経営の健全性・効率性について

令和2年度より公営企業会計に移行したことで、当年度分析表はR02以降の表記となっている。①経常収支比率：当該指標は97.01％であり、100％を下回っている（赤字）。②累積欠損金比率：類似団体と比較すると低い数値となっている。③流動比率：100％以上が望ましいとなっているが、31.34％であり、類似団体と比較しても低い状況である。流動負債の大半を占める企業債の償還金が要因となっている。④企業債残高対事業規模比率：類似団体と比較して低い水準にある。⑤経費回収率：当該指標は77.62％と類似団体よりは高い水準となっているが、100％には届いておらず、今後も維持管理費の抑制に努める。⑥汚水処理原価：類似団体と比較して低い状況となっており、今後も維持管理費の抑制に努める。⑦施設利用率：類似団体と同様、低水準にある。これは節水器具の普及や人口減少等によると考えられる。⑧水洗化率：経年比較では僅かではあるが増加傾向にある。類似団体との比較では低い状況となっていおり、水洗化に向けた普及啓発を行う必要がある。

老朽化の状況について

③当該年度に更新した管渠延長の割合を表す管渠改善率については、漁業集落排水事業の整備開始年度が平成6年10月であり下水道管渠の標準耐用年数50年を経過した管渠がないこと、管渠修繕の必要もなかったことが要因で実績はない。今後は改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上で、計画的かつ適正な維持管理を図る必要がある。

全体総括

経費回収率の向上を目指し、今後も計画的な維持管理を行ったうえで効率的な事業経営を行う必要がある。