能登町：漁業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和２年度より公営企業法適用化へ移行したことで、当年度分析表はR02のみの標記となっている。①料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で維持管理費や支払利息をどの程度賄えているかを表す指標となっており当該指標は若干100%を下回っており経営の改善を図っていく。②累積欠損金は類似団体と比較しても低い数値となっている。③流動比率は、100%以上が望ましいとなっているが、類似団体と比較しても低い状況となっており、流動負債の大半を占める企業債の償還金が要因となっている。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較しても低い水準となっている。⑤経費回収率当該指標は50.47％と類似団体よりは高い水準となっているが、100%には届いていないため維持管理費の適正な経営を図る。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低い状況となっていることから、今後も維持管理費の抑制に努める。⑦施設利用率は、１日に対応可能な処理能力に対する１日平均処理水量の割合を表しており、類似団体との比較においては低い状況となっている。これは節水器具の普及や人口減少等によると考えられる。⑧現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所等を設置して汚水処理している人口の割合を表す水洗化率については、経年比較では僅かではあるが増加傾向にある。類似団体との比較ではかなり低い状況となっている為、水洗化に向けた普及啓発を行う必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

‘③当該年度に更新した管渠延長の割合を表す管渠改善率については、漁業集落排水事業の整備開始年度が平成6年10月であり下水道管渠の標準耐用年数50年を経過した管渠がないこと、管渠修繕の必要もなかったことが要因で実績はない。今後は改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上で、計画的かつ適正な維持管理を図る必要がある。

全体総括

維持管理費の見直しを行い経費回収率、100%以上となる様、今後も計画的な維持管理を行っうえで効率的に事業を行う。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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