能登町：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

‘①料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す収益的収支比率については、経年比較では100％未満となっている。これは使用料収入等の増加に比べ維持管理経費や地方債償還金の増加の方が大きいことが要因となっている。‘④料金収入に対する企業債残高の割合を示す企業債残高対事業規模比率については、30年度突出したグラフとなっているが実状は4.77%と年々減少傾向となっている。類似団体との比較でも低い水準であり、投資規模が適正であることを表している。‘⑤使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄っているかを表す経費回収率については、減少となった要因としては、今後の更新事業の計画策定を行ったこと事で維持管理費が増加したことが主な要因であり突発なもので来年度は若干増加する予定である。‘⑥有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、委託料の増加により、昨年度と比較して高くなった。類似団体との比較でも高い水準となった。‘⑦施設・設備が１日に対応可能な処理能力に対する１日平均処理水量の割合を表す施設利用率については、経年比較では利用率がほぼ横ばいで推移している。類似団体との比較においては低い状況となっている。これは節水器具の普及や人口減少等によると考えられる。‘⑧現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所等を設置して汚水処理している人口の割合を表す水洗化率については、経年比較では僅かではあるが上昇傾向にある。類似団体との比較でも高い水準となっている。

老朽化の状況について

‘③当該年度に更新した管渠延長の割合を表す管渠改善率については、農業集落排水事業の整備開始年度が昭和61年5月であり下水道管渠の標準耐用年数50年を経過した管渠がないこと、管渠修繕の必要もなかったことが要因で老朽化に伴う実績はない。今後は改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上で、計画的かつ適正な維持管理を図る必要がある。

全体総括

類似団体と比較すると経費回収率など「経営の健全性」に関する経営指標は悪くなっている。これは地理的要因などにより処理場が多く広範囲に点在しているため汚水処理費（維持管理費）が増加している。仮に水洗化率が100％となっても汚水処理費（公費負担分除く）を賄えない状況であるので、経営改善のためには、汚水処理原価の低減を図り経費回収率の向上を目指すとともに、将来世代の地方債償還金の負担の増大を考慮に入れながら、老朽化が著しい処理場について計画的に施設の機能強化事業を含めた統廃合事業を行っていく必要がある。