能登町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和２年度より公営企業法適用化へ移行したことで、当年度分析表はR02のみの標記となっている。①料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で維持管理費や支払利息をどの程度賄えているかを表す指標となっており当該指標は100％以上となっている。②累積欠損金は０％である。③流動比率は、100%以上が望ましいとなっているが、類似団体と比較しても低い状況となっており、流動負債の大半を占める企業債の償還金が要因となっている。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較しても低い水準となっている。⑤経費回収率当該指標は94.76％と類似団体よりは高い水準となっているが、100%には届いていないため維持管理費の適正な経営を図る。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低い状況となっていることから、今後も維持管理費の抑制に努める。⑦施設利用率は、１日に対応可能な処理能力に対する１日平均処理水量の割合を表しており、類似団体との比較においては低い状況となっている。これは節水器具の普及や人口減少等によると考えられる。⑧現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所等を設置して汚水処理している人口の割合を表す水洗化率については、経年比較では僅かではあるが増加傾向にある。類似団体との比較ではかなり低い状況となっている為、水洗化に向けた普及啓発を行う必要がある。

老朽化の状況について

③当該年度に更新した管渠延長の割合を表す管渠改善率については、公共下水道事業の整備開始年度が平成10年3月であり下水道管渠の標準耐用年数50年を経過した管渠がないこと、管渠修繕の必要もなかったことが要因で実績はない。今後は改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上でストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ適正な維持管理を図る必要がある。

全体総括

類似団体と比較すると経費回収率など「経営の健全性」に関する経営指標は同水準か高い水準となっている一方で、汚水処理原価など「経営の効率性」に関する経営指標は低いことがわかる。経営改善のためには、今後も引き続き戸別訪問など水洗化普及活動に努力し、水洗化人口及び有収水量の増加を目指していく必要がある。