地域において担っている役割
地域医療の基幹病院として、可能な限り当院で完結できるよう取組み、対応しきれない重篤な患者様や、専門的な治療を要する患者様については3次救急医療機関と緊密な連携により、必要な治療を切れ目なく受けられるようにし、地域包括ケア病床に加え、訪問診療や訪問看護で患者様をサポートし、都市圏から遠く離れていても、可能な限り格差のない医療の提供を行う。
経営の健全性・効率性について
令和元年度は経常収支比率、医業収支比率、病床利用率、材料費対医業収益比率は、類似病院平均値より高く、入院患者及び外来患者1人1日当たり収益、職員給与費対医業収益比率は、類似病院平均値より低い。また累積欠損金はなく、経常収支比率も100%を維持していることから、令和元年度の経営の健全性や効率性は保たれていると考えている。令和元年度は病床数を100床に変更し病床利用率が10.5%増となった。また職員3名の減で給与費101,671千円が減少し職員給与費対医業収益比率が3.3%減少した。また入院及び外来患者1人1日当たりの収益も昨年度より向上した。
老朽化の状況について
当病院は平成2年度に病床数188床として改築され、その後減床しながら、令和元年度は100床となった。そのため1床あたりの有形固定資産は、全国平均や類似病院平均値より高くなっている。また改築から29年経過しており、有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似病院平均値より高い。令和元年度は電子カルテシステムを更新したことから、機械備品減価償却率が11.9%減少したが、有形固定資産の老朽化は以前進んでいる。今後も計画的な施設改修や器械備品の更新に取り組んでいく。
全体総括
令和元年度の経営状況は、昨年度よりも健全であったと考えております。しかし当病院の患者様の9割近くが能登町民であるため、入外来患者数は、能登町の人口に大きく左右されており、患者数は昨年度より全体で3,093人が減少した。今後も患者数は減少していく見込ですが、地域の基幹病院として「医療・保健・福祉」の総合的なサービスと格差のない医療の提供を行うため、必要病床数を検討し、医師、看護師、薬剤師の人材確保、計画的な施設改修、器械備品の更新に今後も取り組んでいきます。