経営の健全性・効率性について

①近年経常収支比率は100％を超えており黒字を維持している。②累積欠損金比率は0％であり、損失の計上はない。③流動比率は100％を超えており、債務支払に関しては順調である。比率の減少は、流動負債に占める未払金の割合と、流動資産に占める未払金の財源となる預金（企業債・国庫補助金）の割合が事業費の増大に伴い高くなっていることが要因であり、内部留保資金の減少によるものではない。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均と比べて高い。H29以降は簡易水道統合により企業債残高が増加し指標は悪化している。なお、老朽管更新に加え矢波浄水場の全面改良中であることから事業費が大きくなっており、それに伴って企業債残高は上昇傾向にある。⑤料金回収率は令和元年度における料金増額改定の影響が通年化し前年度より上昇している。⑥給水原価は類似団体平均より高く、有収水量減少に伴い上昇傾向にある。⑦施設利用率については配水量の減少に伴い悪化傾向にある。⑧有収率は近年の石綿セメント管等の老朽管布設替により徐々に改善してきており、類似団体平均並となった。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ低い。これは統合前の簡易水道において施設更新に投資してきた結果といえる。②前年度同様、管路経年化率は類似団体平均と比べ低くなり、③管路更新率は類似団体平均より高いペースで、経年劣化した管路を順次更新している。

全体総括

老朽管の更新事業を継続し、管路以外の施設も規模等の適正化を考慮した更新を順次進め、経営の効率性の改善を図る必要がある。同時に、給水人口減少に伴う給水収益の減少は避けられないため、経費節減の様々な手法の実行により事業資金を確保しつつ、持続可能な事業運営と経営基盤の強化に取り組んでいかなければならない。