能登町：簡易水道事業

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収録データの年度

2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2014年度）

201020112012201320142015201666％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％収益的収支比率
201020112012201320142015201648,000％50,000％52,000％54,000％56,000％58,000％60,000％62,000％64,000％施設利用率
201020112012201320142015201660％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％有収率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、平成24年度に料金改定を行い類似団体平均程度となった。企業債残高対給水収益比率では、建設投資資金が企業債に多く依存している影響により平均値より増加傾向である。給水原価については、もともと、給水人口が少なく集落も一点に点在していないため、建設投資事業を広範囲に行うことで建設費に要した借金の返済の影響により、類似団体より高額である。料金回収率では、平成24年度に料金改定を行い6％上昇した。施設利用率については、漏水量の影響で施設利用率が低くなり、有収率については、下降気味ではございますが、上水道との統合に向け、現在もまた引き続き管更新事業を行い有収率の回復を目指す。
2010201120122013201420152016-0％1％2％3％4％5％6％7％管路更新率

老朽化の状況について

管路更新率については、平成29年度に上水道との統合することにより更新率は平均より高い状態である。

全体総括

平成29年度に上水道と統合し、平成28年度に概ね老朽化更新事業を完了させることで建設事業投資を抑え、経費節減に努めて給水原価を低減し、今後の人口や水需要の動向に注意し上水道と統合したうえでの適正な料金価格設定の対策を講じ、経営の健全性及び効率性を図る。