金沢市:市立病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

市立病院として、一般急性期医療のほか、救急医療、結核・感染症医療、災害医療等の特殊・不採算医療を担うとともに、地域の医療機関や保健・介護・福祉施設との連携、医師・医療スタッフ・医療系学生の研修並びに自治体の保健医療政策を担っている。
201220132014201520162017201820192020202194%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%122%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%96%98%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%60%65%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,020円1,040円1,060円1,080円1,100円1,120円1,140円1,160円1,180円1,200円1,220円1,240円1,260円1,280円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202116%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は昨年同様100%を超え、③累積欠損金比率も減少し、②医業収支比率が昨年比で増加しているが、コロナ禍以前と比べると減少しており、病院経営の安定に向けた具体的な行動指針である「新金沢市立病院経営計画」を着実に実行し、経営を健全化することが求められている。また、類似病院との比較では、⑤入院患者1人1日当たり収益と⑥外来患者1人1日当たり収益が低い一方で、⑦職員給与費対医業収益比率は高いことから、病床数に応じた職員配置による経費に見合った診療収入が得られていない状況にあり、経営の効率化が急務の課題である。
201220132014201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,400,000円3,450,000円3,500,000円3,550,000円3,600,000円3,650,000円3,700,000円3,750,000円3,800,000円3,850,000円3,900,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

類似病院と比較し、①有形固定資産原価償却率や②機械備品減価償却率が高く、施設、設備及び医療機器の老朽化が進んでいる。しかしながら、施設環境の向上と質の高い医療の提供を行うため、「新金沢市立病院経営計画」を踏まえ「公立病院経営強化プラン(仮)」を策定し、計画的に施設等の更新を行っていく必要がある。

全体総括

経常収支比率が引き続き100%を超えたものの、コロナ禍での患者減少などにより、医業収支比率は依然として減少しており、厳しい経営状況が続いている。経営の健全化を図るために、診療機能の強化、診療報酬上の加算取得の強化、経営体制の見直し等の検討を行う。また、今後も地域に根ざした「地域連携型病院」として、市立病院の役割を確実に遂行していくため、「市立病院の今後のあり方検討会」からの提言の具現化に向けた調査・検討から、「公立病院経営強化プラン(仮)」を策定し、これからの市立病院が担うべき役割を明確化した上で、より一層の経営改善に努めていく。