金沢市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、100％以上を超えており、安定経営を維持している。「③流動比率」は、前年度を上回り、また類似団体平均値を大きく上回っており、短期的な支払能力を十分に有している。「④企業債残高対給水収益比率」は、自己資金の活用により企業債の発行額を抑制し、残高の低減に努めてきたことから、類似団体と比べ、極めて低い数値となっている。「⑥給水原価」は、維持管理費の増により上昇傾向にあり、さらに令和５年度は令和６年能登半島地震に伴う修繕費等の支出増加も加わり、給水原価が上昇している。「⑤料金回収率」は、給水原価が上昇したことにより100％を下回っている。一方、施設の利用状況を示す「⑦施設利用率」は、類似団体平均値を大きく下回っている。責任水量制により一定量の県水を受水していることによるもので、将来の水需要の減少を踏まえ、受水量の低減に向けた継続的な要望のほか、自己施設の更新に際しては、適正な施設規模での更新を実施する必要がある。「⑧有収率」は、令和６年能登半島地震に伴う配水・給水管の破損による漏水の影響により、前年度を下回ったものの、類似団体平均値は上回っており、施設の稼働が効果的に収益につながっている。

老朽化の状況について

類似団体と比べ、「②管路経年化率」は高く、「③管路更新率」は低くなっており、法定耐用年数（40年）を経過した管路の割合は年々増加傾向にある。ただし、本市が主に採用しているダクタイル鋳鉄管は、条件によっては耐用年数を超えて使用できるとされており、管路の健全度が比較的高いことから、管種や老朽化の度合いのほか、AIの劣化予測診断結果に基づき、優先順位を付け、計画的な更新を進めることとしている。今後も、AIやIoT等最新技術を活用するとともに、アセットマネジメントの強化・高度化等により、効率的な更新に努めていく。

全体総括

現在、経営状況は概ね健全な状況にあると言える。ただし、水需要の減により料金収入の減少が見込まれることや、施設及び管路の老朽化が進み、更新投資のための資金需要の増加が見込まれ、経営環境は厳しくなることが予測される。今後、業務の見直しを通じた経費削減や、施設の更新等に際しては規模の適正化を図るなど、経営の効率性を一層高めるよう努めていく。