経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、類似団体より低い数値となっており、毎年経常損失を計上している。②累積欠損比率については、毎年増加している。※当市では、複数事業の会計・経理を一体として行っており、下水道会計全体でバランスをとっている。平成22年度5月使用分より使用料の改定と一般会計からの繰入の見直しを組み合わせて行った（下水道会計全体での数値は、以下「全体統括」を参照のこと。）。③流動比率については減少傾向にあり、前年度に引き続きマイナス計上となっている。また、下水道会計全体についても19.10％と低く、短期的な債務に対する支払能力が課題である。④企業債残高対事業規模比率については、管路等の整備がほぼ完了したことから企業債（借金）の償還ピークが過ぎたが、事業費に占める企業債の償還金が依然として高い値となっている。引き続き効率的な管理運営、予算配分の適正化に努める。⑤経費回収率については、下水道使用料及び汚水処理費がともに微減し、前年度とほぼ同値となっている。今後とも汚水処理費の見直しと使用料確保に努める必要がある。⑧水洗化率については、処理区内人口が小規模のため、類似団体よりも高い数値を示している。下水道会計全体での数値は以下「全体統括」を参照のこと。
老朽化の状況について
当市における特定生活排水施設は平成19年から建設着手している。法定耐用年数を経過した管渠等はない。①有形固定資産減価償却率は上方傾向にあり、全国平均値、類似団体平均値を大きく上回っている。下水道会計全体での数値は以下「全体総括」参照のこと。
全体総括
Ⅰ.現状分析１下水道会計全体では、①経常収支比率は109.44％、②累積欠損金比率は0.00％により、単年度収支が黒字、累積欠損は発生していない。また、③流動比率19.10％、④企業債残高対事業規模比率587.84％、⑤経費回収率87.92％となっており、今後不明水※対策による汚水処理経費の逓減が必要である。※不明水…処理する汚水のうち、管路内に侵入してきた地下水など料金収入につながらないもの。２下水道会計全体での①有形固定資産減価償却率は33.03％であるが、将来の管路等の更新について検討が必要である。Ⅱ.経営改善に向けた方向性平成29年3月に経営戦略を策定し、将来の人口減少による使用料収入の減少や老朽施設の更新を視野に入れ、不明水対策等により有収率を高める（収益の確保）とともに、料金改定・その他財源の確保を検討することにより、経営の健全化に取り組む。※経営分析表の前提条件当市では決算統計区分の事業の会計・経営を一体とし、下水道使用料収入も一本化されている。
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