南砺市:特定地域排水処理施設

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、類似団体より低い数値となっており、毎年経常損失を計上している。②累積欠損金比率については、毎年増加している。※当市では、複数事業の会計・経理を一体として行っており、下水道会計全体でバランスを取っている。平成22年度5月使用分より使用料の改定と一般会計からの繰入の見直しを組み合わせて行った(下水道会計全体での数値は以下[全体総括]を参照のこと。)。③流動比率については減少傾向にあり、本年度よりマイナス計上となっている。また下水道会計全体についても20.67%と低く、短期的な債務に対する支払能力が課題である。④企業債残高対事業規模比率については、管路等の整備がほぼ完了したことから企業債(借金)の償還ピークは過ぎたが、事業費に占める企業債の償還金が依然として高い値となっている。引き続き効率的な管理運営、予算配分の適正化に努める。決算統計の算出方法が変わったため、減少率が大きくなった。⑤経費回収率については、前年度に比べ汚水処理費の減少に伴い改善したが、今後とも汚水処理経費の見直しと使用料収入の確保に努める必要がある。⑧水洗化率については、処理区内人口が小規模のため、類似団体よりも高い数値を示している。下水道会計全体での数値は以下[全体総括]を参照のこと。

老朽化の状況について

当市における特定地域生活排水処理施設は平成19年から建設着手している。法定耐用年数を経過した管渠等はない。①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、全国平均値、類似団体平均値を大きく上回っている。下水道会計全体での数値は以下[全体総括]を参照のこと。

全体総括

Ⅰ.現状分析1下水道会計全体では、①経常収支比率は109.53%、②累積欠損金比率は0.00%により単年度収支が黒字、累積欠損は発生していない。また、③流動比率20.67%、④企業債残高対事業規模比率743.73%、⑤経費回収率91.35%となっており、今後不明水※対策による汚水処理経費の逓減が必要である。※不明水…処理する汚水のうち、管路内に侵入してきた地下水など料金収入に繋がらないもの。2下水道会計全体での①有形固定資産減価償却率は30.93%であるが、将来の管路等の更新について検討が必要である。Ⅱ.経営改善に向けた方向性平成29年3月に経営戦略を策定し、将来の人口減少による使用料収入の減や老朽施設の更新を視野に入れ、不明水対策等により有収率を高める(収益の確保)とともに、料金改定・その他財源の確保を検討することにより、経営の健全化に取り組む。※経営分析表の前提条件当市では決算統計区分の事業の会計・経営を一体とし、下水道使用料収入も一本化されている。

類似団体【K3】

北斗市 福島町 上ノ国町 島牧村 寿都町 黒松内町 妹背牛町 中川町 利尻町 壮瞥町 厚真町 釧路町 標津町 平川市 平内町 大鰐町 盛岡市 宮古市 八幡平市 岩手町 紫波町 大崎市 大和町 大郷町 大衡村 色麻町 加美町 女川町 秋田市 由利本荘市 潟上市 八峰町 寒河江市 上山市 長井市 最上町 大蔵村 白鷹町 飯豊町 白河市 西会津町 磐梯町 金山町 昭和村 会津美里町 小野町 桜川市 行方市 小美玉市 大子町 鹿沼市 伊勢崎市 太田市 渋川市 富岡市 下仁田町 長野原町 嬬恋村 滑川町 嵐山町 吉見町 鳩山町 横瀬町 寄居町 皆野・長瀞下水道組合 長柄町 八王子市 青梅市 奥多摩町 八丈町 小笠原村 相模原市 新潟市 十日町市 上越市 南砺市 立山町 輪島市 珠洲市 羽咋市 宝達志水町 甲府市 甲斐市 身延町 飯山市 安曇野市 木曽町 揖斐川町 掛川市 御殿場市 津市 伊賀市 多気町 紀宝町 舞鶴市 高槻市 枚方市 茨木市 富田林市 河内長野市 大東市 和泉市 柏原市 田辺市 有田川町 北栄町 浜田市 高梁市 美作市 新庄村 奈義町 庄原市 宇部市 萩市 三好市 今治市 西予市 久万高原町 伊方町 鬼北町 愛南町 香春町 佐賀市 武雄市 小城市 嬉野市 みやき町 江北町 雲仙市 時津町 小値賀町 玉名市 小国町 南阿蘇村 臼杵市 竹田市 国東市 宮崎市 延岡市 日南市 綾町 三島村 知名町