南砺市:公立南砺中央病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

・診療圏域における中核病院としての適正な一般医療の提供・二次医療圏域における救急医療の提供と病院群輪番制参加病院による連携・国保直診施設としての保健活動・へき地診療施設への医師派遣等の後方支援・地域包括ケアの推進と在宅医療等の充実・災害の緊急時に対応できる医療の提供・地域包括ケア病床による回復期機能の強化・地域のニーズに適応した介護サービスの提供
201220132014201520162017201820192020202188%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%92%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021140%145%150%155%160%165%170%175%180%185%190%195%200%205%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%85%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202114%16%18%20%22%24%26%28%30%32%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、入院収益・外来収益の増加より100%を超えている。②医業収支比率は、①と同じ理由により、類似病院平均値を上回る水準に改善している。③累積欠損金比率は、類似病院平均値より高いが、経常収益の改善とともに、欠損金は減少してきている。④病床利用率は、新型コロナウィルスの影響により減少したが、類似病院平均値を上回っている。⑤入院患者1人1日当たり収益は、医業収益の改善とともに上昇傾向にある。⑥外来患者1人1日当たり収益は、医業収益の改善とともに上昇傾向にある。⑦職員給与費対医業収益比率は、医業収益の改善により類似病院平均値より低くなっている。⑧材料費対医業収益比率は、類似病院平均値より低く抑えられている。
201220132014201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202174%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、開院当初からの固定資産の老朽化により、類似病院平均値より若干高くなってきており、計画的に更新を進める。②器械備品減価償却率は、高額機器が耐用年数に近づくなど、類似病院平均値より高くなっており、計画的に更新を進める。③1床当たり有形固定資産は、類似病院平均値より高いのは、開院当初190床であった病床数が、H29年度に3階病棟41床の廃止に伴ない149床に減少したため、1床当たり単価が高くなっている。建物等および医療機器については、計画的に更新を進める。

全体総括

①常勤医師の増員、病院運営に必要な看護師の人員確保に努め、不足数は職員募集を行う。②国の指針を見極めながら令和6年3月までに介護療養病棟の転換などを行い、さらなる経営の効率化で財務体質の強化を図る。③計画的に優先度に応じて、固定資産の更新を行う。④南砺市内公立2病院の経営統合に向けて、関係機関と連携・調整し、財務や人材・資産の管理・運営の一元化を進める。