南砺市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%250%300%350%400%450%500%550%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%6,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%有収率

経営の健全性・効率性について

①H22年度に下水道料金の値上げに併せて水道料金を1㎥あたり10円引き下げたことにより経営状況が赤字に転じていたが、令和2年度は黒字となった。②上記の要因から、累積欠損金は令和元年度まで増加していたが、令和2年度は減少に転じた。しかし、令和2年度は営業収益が減少したため比率は逆に増加した。③現時点では、流動比率が100%以上であるため短期的な債務に対する支払能力はあるが、今後は老朽化した管路・施設・設備の更新や過去に借り入れた企業債(借金)の償還がピークを迎えることから、現金が減少し、流動比率が減少していくことが予想される。④H29年度より旧簡易水道の統合により悪化しており、今後、更新時期を迎えた施設・設備、管路の更新に伴い、給水収益に占める企業債残高の上昇が予想され、企業債借入の抑制に努める必要がある。⑤給水に係る費用については給水収益で賄われるべきであるが、費用が嵩み、給水収益で賄いきれていない状況となっている。このため、今後は、費用分の収入を確保するための検討が必要である。⑥本市は8町村合併により誕生したため、集落が広域にわたり点在していることや散居村等の地理的要因で維持管理費用が増加し、給水原価が高くなる傾向にある。今後とも、経常費用の削減を図るとともに、料金の見直しについて検討する必要がある。⑦漏水等が原因で平均値を上回る状態が続いてきたが、近年は、平均値に近い数値となっている。⑧有収率が81.26%と類似団体平均、全国平均を下回っており、漏水が主な原因として考えられる。漏水調査委託を予算化して、毎年継続して調査を実施しているが、有収率の改善には至っていない。調査方法の見直しや、漏水のおそれがある老朽管の更新する等の対策を検討している。
20102011201220132014201520162017201820192020202145%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%管路更新率

老朽化の状況について

①類似団体や全国平均と同程度であるが、本市の特性から類似団体に比べ、多くの資産を保有しており、更新を迎えた資産の更新に多額の費用が掛かることが予想される。将来的な資産の更新に向けて、経営に与える影響を考慮し、優先順位に基づいた更新を進めていく必要がある。②H29年度の旧簡易水道の統合により資産が増えたことや、資産の多くが法定耐用年数を迎えることから類似団体と比較して急激に管路の老朽化が進んでいる。今後、財務状況を踏まえ計画的な更新事業を行っていく必要がある。③全国平均値とほぼ同水準であるが、管路経年化率が高いことから十分とは言えない。策定した管路更新計画に基づき、着実に更新事業を進めていくことと併せ、現実的な更新事業を検討し、財源確保に努めていく必要がある。

全体総括

令和2年度は、コロナ対策として5か月間基本料金の減免を行ない、一般会計から全額を繰入れているため、給水収益が関係する指標が大きく悪化しているように見えるが、一時的なものである。有収率は依然として低く、収益に繋がっていないことがわかる。引き続き漏水対策を行っていく必要がある。管路等の老朽化の状況からは、有形固定資産減価償却率に対して、管路更新ペースが遅い状況にあることが読み取れる。今後、管路等の更新投資を増やしていく必要があるが、水質の安全対策に係る管理経費も確保しなければならない。財務状況を踏まえ、優先順位に基づいた更新を進めていくとともに、効率的な経営に向けた検討を進めていくことが必要である。