南砺市

目的別歳出の分析欄

総務費１１０，５２０円（前年比＋３１，９７１円）・・・令和元年度は、統合庁舎整備事業（４９８百万円）、地方創生推進基金の積立て（新総合計画重点事業の財源とするため：７９９百万円）、小規模多機能自治の開始に合わせた住民自治推進交付金の創設（２４６百万円）により前年度から大きく総務費が増加したことが影響を与えている。民生費１５６，５７１円（前年比＋６，２０８円）・・・自立支援給付事業費、介護保険組合への負担金が近年増加傾向にある中、令和元年度はすこやか子育て基金への積立（１９８百万円）、高齢者福祉施設における設備更新等事業（７３百万円）により一人当たり民生費が増加した。衛生費６５，２４３円（前年比＋９，５７６円）・・・衛生費の４割弱が病院事業会計への繰出金となっている。令和元年度は福光保健センターの移転事業（２９１千円）、訪問看護事業特別会計への臨時的繰出（今後１０年間分の支援として１５０百万円）により、前年度に比して大きく増加した。農林水産業費３４，１５５円（前年比＋１，５２８円）・・・住民一人当たり農林水産業費については、ほぼ横ばいとなっている。本市では市域に占める農耕面積、森林面積が広域であることから、農業支援、林道整備、森林育成等に係る経費が類似団体に比して嵩増しているものと考えられる。商工費２８，９３９円（前年比－２，９４４円）・・・中小企業金融対策や、企業立地推進補助事業を実施しており、申請のあった年度によって住民一人当たり商工費は大きく増減する傾向にある。令和元年度は、企業立地助成金の皆増（１２０百万円）があった一方、平成３０年度に実施した商工観光振興基金積立が皆減（－３９９百万円）した結果、住民一人当たり商工費は減となった。土木費９１，８２６円（前年比－３，６６４円）・・・市域が広域であり、市道延長が類似団体に比して長い本市においては、除雪経費及び維持管理費が増嵩する傾向にある。令和元年度は、前年度に引き続き、降雪が極めて少ない年度であったことから住民一人当たり土木費が減少した。消防費２１，５３４円（前年比－８５０円）・・・補助費等のうち、一部事務組合への負担金が消防費の約８割を占め、類似団体平均を大きくい上回る要因となっている。圏域が広域にわたることから支部を複数設けており経費が嵩増する要因となっているものと考えられる。教育費１０９，８９９円（前年比＋３２，５８１円）・・・前年度からの繰越事業も含めた小中学校に係る長寿命化改修事業（２，０９６百万円）等により、住民一人当たり教育費は前年度から大きく増加した。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり７２１，６２４円（前年比＋６５，３６６円）となっている。令和元年度において住民一人当たり歳出額が大きく増減したものは以下のとおりである。物件費９１，５１５円（前年比＋５，４７１円）・・・類似団体に比して公共施設を多く保有していることから、管理委託料や指定管理委託料が嵩む傾向にある。令和元年度においては、前年度からの旧上平中学校など旧施設の解体事業が前年度比＋１９６百万円、市内部情報系ＰＣ更新による電算管理費が前年度比＋６０百万円となっており、住民一人当たり物件費を増加させている。維持補修費１４，４８５円（前年比－２，９１３円）・・・平成３０年度に引き続き降雪が極めて少なったことから、前年度以上に除雪対策経費が減少（前年度比－１４３百万円、前々年度比－５７３百万円）したことにより、住民一人当たり維持補修費は減少している。普通建設事業費１３７，２２１円（前年比＋６１，１６６円）・・・令和元年度は、小中学校に係る長寿命化等改修事業（前年度比＋１，８２８百万円※繰越事業含む）や、統合庁舎整備事業（前年度比＋４８４百万円）など大型建設事業が集中したことから、住民一人当たり普通建設事業費は大きく増加した。施設の再編等により中長期的には逓減していくが、義務教育学校の整備や小中学校の改修事業が予定されているため、当面はほぼ同規模又は微減となる見込みである（事業繰越による年度間での増減は起こり得る。）。公債費９２，６１４円（前年比－６，９４３円）・・・交付税措置率の高く、実質的な一般財源負担が少ない地方債を多く活用しているため、住民一人当たり公債費は類似団体中最も高くなっている。令和元年度は元金償還の開始等により前年度に比して元利償還金が増加したものの、繰上償還を実施しなかったことから住民一人当たり公債費は減少に転じた。投資・出資金１５，９５９円（前年度比－２，４０６円）・・・投資および出資額については、公営企業に対する出資が大きなウェイトを占めている。令和元年度においては、下水道事業会計における企業債償還額の減が影響し、一人当たり投資・出資額が大きく減に転じた。

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、有形固定資産の減価償却率が特に高くなっている施設は、道路及び公民館です。南砺市は、面積が広大であり、かつ、山間部を有し、さらに、平野部は広範囲で散居村を形成しているため、道路、橋りょう・トンネル等のインフラが他団体に比べてどうしても多くなります。今後は所要の財源を確保するとともに、必要なインフラの整備及び計画的な維持修繕を両立させていくことが求められます。なお、調査時点で、南砺市内には社会教育法上の公民館が南砺市内には３２館ありますが、この館数は、類似団体と比較すると多いと考えられます。これは、昭和の大合併以前の旧町村単位で公民館を設置しており、結果として、公民館の一人当たり面積が大きくなっています。（※令和２年度中に南砺市内の全公民館が「交流センター」に転換されるため、令和２年度以降は社会教育法上の公民館が市内からなくなります。）一方、有形固定資産の減価償却率が類似団体に比して低くなっている施設は、保育所、学校施設及び児童館です。理由は以下のとおりです。【保育所】合併後、平成２８年度までに保育園の統合及び新設を実施してきたこと。（保育園数平成１６合併時：２８→平成２８以降：１２）【児童館】保育園と同様、合併特例債等を活用し、新設及び改築したこと。（児童館数平成１６合併時：３→平成２６以降：４）【学校施設】小・中学校の統合及び既存校の長寿命化改修を計画的に実施してきたこと。（小学校数平成１６合併時：１１→平成２６以降：９、中学校数平成１６合併時：９→平成２１以降：８※令和３年度から、小学校１校・中学校１校が改組され、義務教育学校となります。）

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、庁舎の有形固定資産減価償却率が特に高くなっています。令和元年度以降に統合庁舎の整備を実施していますが、本調査の「庁舎」には出張所が含まれています。統合庁舎以外の出張所は特段の更新工事を実施していないため、減価償却率が高くなり、年度ごとの増減幅もあまりないものと考えられます。一人当たり面積については、庁舎のほかに、図書館、福祉施設、保健センター・保健所、体育館・プールが高い値を示しています。これは、①合併前の旧８町村の施設をそのまま引き継いだため、保有施設数自体が多いこと、②施設数に比して人口がさほど多くないという点が挙げられます。今後の市の財政状況等に鑑みれば、公共施設の規模は身の丈に合ったものにすることが求められており、そのためにも、公共施設の統廃合、民間への譲渡等を計画的に進める必要があります。将来世代の負担を圧縮するため、市民の方に対して丁寧な説明を根強く行って理解を得ていただくこと、行政内部でも関係各課が一丸となって着実に再編計画を推進することが重要になります。