経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、100%を割込んでおり、単年度の収支が赤字であることを示している。しかしながら、H25においては、維持管理市町村負担金の改定により一時的に比率が減少したものの、その後は収支比率は徐々に向上しつつあり、90%前後で推移している。さらに平成30年度からは市町村の資本費負担金の増加が見込まれることから、収益的収支比率の改善が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率が平均値に比べて低い理由としては、初期の主要な幹線管渠の整備を終え、枝線の管渠工事に移行していることが主な要因と考えられる。⑤経費回収比率がゼロとなっているのは、流域下水道事業であるため下水道使用量を徴収していないためである。⑥汚水処理原価が平均値に比べて安価に抑えられている理由としては、平均値を上回る施設利用率と、水洗化率の上昇に伴う収入の増加等が挙げられ、効率的な汚水処理に繋がっている。⑦平均値を上回っており、効率的な運営がなされているといえる。⑧水洗化率は、平均値を上回って年々向上しており、経営の健全化に寄与している。
老朽化の状況について
当県の流域下水道は、昭和63年から供用開始した施設であり、供用開始から30年経過(耐用年数50年)していないため、特段老朽化が進んでいる状況にはない。ただし、必要に応じ耐震化及び長寿命化工事等は実施している。
全体総括
単年度の収支比率は100%を下回っているが、年々徐々に上昇傾向にあること、主要な幹線管渠工事も終了し、企業債残高も平均値を下回る水準であること、効率的な下水処理による安価な処理原価、水洗化率向上による増収等を総合的に鑑みると、経営は概ね健全化に向かっているといえる。