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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,500人27,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人32,000人32,500人33,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.4%35.8%53.8%010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政需要額は増加傾向にある一方で税収等が伸びていないため、財政力指数は低下している。財政収入額について今後の大きい伸びは期待できない中、企業の工業団地への誘致、洋上風力発電の推進、中小企業・小規模企業等への創業や販路開拓に対する支援、移住・就業等支援事業による移住定住の促進などの施策により、地域産業の発展及び就業人口の増加を図り、税収の増加に繋げていきたい。

類似団体内順位：9/25
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度から１．０ポイント上昇した。依然、類似団体平均と比較すると高い水準にある。中でも委託料などの物件費は、類似団体平均より経常収支比率に占める割合が高く、今後も継続して削減に努めていく必要がある。また、地方債を財源とした大規模事業の施工に伴い地方債借入額が増加し、償還が令和８～１１年度にピークを迎える見込みであるため、借入額の抑制などにより公債費負担の平準化を図っていきたい。

類似団体内順位：23/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費の減少により、令和４年度から１１，８３３円減少した。今後も経常経費の削減により物件費等の圧縮を図っていきたい。

類似団体内順位：9/25
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまでの給与適正化の取組などにより、類似団体平均と比較すると低水準で推移している。今後も国の取扱いを基本としつつ、地域の給与水準を踏まえ、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：1/25
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度から０．０３ポイント増加した。主に民生、農林水産部門について類似団体平均と比べ職員数が多くなっている。民間委託への転換を図るなどして、今後も適正な職員数の管理に努めていく。

類似団体内順位：14/25
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

辺地対策事業等の元利償還金の増により、令和４年度から０．５ポイント増加し、近年は連続して上昇している状況である。早期健全化基準の２５．０％は下回っているものの、類似団体平均と比較すると４．５ポイント高くなっている。地方債の新規借入利率が急激に上昇するなど、今後の見通しについては不透明な要素もある。令和５～８年度の中条小学校改築事業の借入や過去の合併特例事業債、辺地対策事業債の元利償還により、今後も微増していくものと考えている。

類似団体内順位：24/25
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計の地方債や公営企業債の償還が進み、これらの現在高が減少したこと、財政調整基金等の積み立てを行ったこと等により、令和４年度に比べ１３．４ポイント改善した。早期健全化基準３５０％を大きく下回っており、早期に是正を求められるまでには至っていないが、類似団体平均や県内２０市と比較しても高い水準となっている。高い要因として大規模事業による地方債借入残高の増加や下水道整備に伴う下水道事業債等の償還への繰出金、さらに基金などの充当可能な財源が少ないことが考えられる。地方債の適正な管理、公共下水道事業会計等の公営企業の安定経営、余剰財源の基金への積立などにより比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：25/25
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度から０．１ポイント減少したが、類似団体平均を２．４ポイント上回った。定員管理の状況からも類似団体に比べ職員数が多いことが高い状況につながっていると考える。今後も組織改革や事務の効率化、民間委託への転換を図るなどして、人件費の抑制に繋げていきたいと考えている。

類似団体内順位：18/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和４年度と比較して０．２ポイント増加している。類似団体平均と比較して０．３ポイント上回った。施設を多数保有しており、維持管理に係る経費負担が多くなっていることが類似団体より高くなる要因であると考えている。引続き、施設の個別施設計画や長寿命化計画に基づき施設の効率的な運営に努め経費の縮減に取り組んでいきたい。

類似団体内順位：13/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度以降はほぼ横ばいとなっているが、令和４年度から０．５ポイント増加し、類似団体平均を０．４ポイント上回った。今後も、社会保障費の増加が見込まれることから、適正な運営ができる範囲内で事業や経費の見直し、増加の抑制に努めていく。

類似団体内順位：16/25
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に区分されるものは維持補修費及び繰出金であるが、令和４年度から１．３ポイント増加し、類似団体平均と比べ０．１ポイント上回った。

類似団体内順位：13/25
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合においてごみ処理、消防等を担っているため、類似団体平均より高くなっている。なお、一部事務組合で行っている火葬場の更新工事に伴う負担金増加があり令和元年度に比べ令和２年度以降は増加している。また、公営企業会計への多額の補助金も補助費等の増加に繋がっているため、料金見直しを含め、一般会計の負担軽減に繋がる取組を促していきたい。

類似団体内順位：18/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和４年度から０．６ポイント増加し、類似団体平均を１．６ポイント上回った。合併特例事業債の償還と平成２８年度以降毎年度借入を行っている辺地対策事業債の償還等が重なり、今後も増加傾向で推移するものと考えているが、将来の財政を圧迫しないよう借入額の適正な管理に努めていく。

類似団体内順位：20/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度から０．４ポイント増加した。類似団体平均より５．５ポイント上回っている。人件費や補助費等が類似団体より高い状況となっているためであるが、事業の見直しなどにより事業の廃止や縮小、事業の効率化による経費の削減により経常経費を抑制して経常収支の改善に努めていく。

類似団体内順位：22/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、類似団体より高くなっているが、ふるさと納税が好調であることから、その返礼品の費用が大きくなっていることが主な理由である。商工費は、類似団体より高くなっているが、主に観光施設の運営事業及びロイヤル胎内パークホテルや胎内スキー場等の施設改修工事によるものである。消防費は、前年度比５，２２０円（２６．９％）の増加となっているが、防災行政無線システム再整備事業によるものである。教育費は、類似団体より高くなっているが、主に中条小学校改築事業によるものである。災害復旧費は、令和４年８月豪雨災害の復旧事業によるものである。公債費は、平成２８年度以降毎年度借入を行っている辺地対策事業債の償還等により、増加傾向にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７０６，６５８円となっている。維持補修費は、主に除排雪経費であり、降雪の状況により変動する要素であるが、令和２～４年度が大雪であったことに比べ令和５年度は降雪が少なかったため、前年度より減少した。扶助費は、物価高騰に対応するための給付金事業等の実施により、令和４年度に比べ６，２６６円（６．４％）増加している。補助費等は、ふるさと納税の返礼品の費用が占める割合が大きくなっている。普通建設事業費は、令和４年度より１７，５９３円（２４．０％）高くなったが、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費のうち更新整備は、中条小学校改築、防災行政無線システム再整備等を行ったことによる。災害復旧費は、令和４年８月豪雨災害の復旧事業によるものである。公債費は、平成２８年度以降毎年度借入を行っている辺地対策事業債の償還等により、増加傾向にある。積立金はふるさと納税寄附金が好調であったことから財政調整基金に積み立てを行ったが、依然として類似団体平均より低くなっている。将来の緊急的な財政需要に対応するため、事業の見直しの継続や行財政改革により余剰財源を生み出し、財政規模に見合う適正な水準まで財政調整基金の積み立てを行いたいと考えている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

ふるさと納税寄附金が好調であることから実質収支額は黒字となっており、財政調整基金についても積み立てを行い、残高は前年度比で増加した。今後も市税、国県支出金、ふるさと納税寄附金などの歳入確保に努め、歳出についても歳入に見合う規模となるように削減して圧縮を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計鹿ノ俣発電所運営事業特別会計黒川診療所運営事業特別会計

分析欄

全ての会計において、赤字は生じていない。ただし、公共下水道事業会計や農業集落排水事業会計などは、今後も経営の健全化に向けて経営改善などに注力する必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

合併特例事業債の償還が続いている中で新規に辺地対策事業債等を借り入れていることから、元利償還金が増加している。今後も起債による事業が予定されているが、交付税算入率の高い地方債の活用により算入公債費等の増加も見込まれるため、実質公債費比率への影響は軽微であると考えている。元利償還金の次に大きい割合を占める公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公営企業会計で行った下水道などの整備事業に係る地方債の償還に対する一般会計からの繰入金であり、今後も横ばいで推移すると考えている。

分析欄：減債基金

該当無し

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額等がそれぞれ１７３百万円（０．９％）、４２３百万円（４．３％）減少したため、将来負担額は減少している。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が減少した一方で、基金が４０６百万円（１２．２％）増加した。将来負担額が減少したことから、将来負担比率の分子は９８４百万円（１０．１％）減少した。これにより、将来負担比率は１３．４ポイント改善し、１１０．６％となった。しかし、全国平均等と比較すると比率は依然高い水準である。地方債の適正な借入や交付税算入のある有利な地方債の活用、充当可能基金の計画的な積立てなどにより将来世代の負担軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税寄附金が好調なことから財政調整基金に積み立てを行うことができた。（今後の方針）中条小学校改築事業に充当するため、令和５～７年度に財政調整基金や学校教育施設整備基金の取り崩しを行う。一方で、今後も行財政経費の削減などにより積み立てを行っていきたいと考えている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）ふるさと納税寄附金が好調なことから財政調整基金に積み立てを行うことができた。（今後の方針）令和５年度末の基金残高は標準財政規模比１７．６％まで上昇した。令和６～７年度に中条小学校改築事業のため取り崩しを行うが、基金残高について標準財政規模の２０％程度を目標に財政運営に取り組んでいきたいと考えている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債に係る後年度の普通交付税算入分を減債基金に積み立てたことにより基金残高が増加した。（今後の方針）繰上償還の予定や満期一括償還の地方債がないことから、財政調整基金の積み立てを優先させていきたいと考えている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）主に大規模改修や施設整備など将来の資金需要に備えて必要に応じ基金の積み立てを行っている。（増減理由）学校教育施設整備基金：中条小学校改築事業に充当するため取り崩しを行った。鹿ノ俣発電所運営事業基金：今後予想される施設の改修に備え積み立てを行った。（今後の方針）鹿ノ俣発電所運営事業基金：今後予想される施設の改修に備え、引き続き積み立てを行えるよう運営を行う。学校教育施設整備基金：中条小学校改築事業のため、令和５～７年度に取り崩しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体の中で、減価償却率は中位ですが、老朽化が徐々に進行しています。インフラ施設（道路、橋、上下水道）については、昭和５５年から平成１８年にかけて集中的に整備されたため、令和１０年代後半から更新費用がピークに達することが予想され、大きな財政負担となる可能性があります。重要なインフラ施設や事業施設に関しては、ライフサイクルコストを削減するために、計画的に長寿命化工事や統廃合を実施する必要があります。

類似団体内順位：8/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

この指標は市債の残高を経常的な収入で返済する場合に、何年で返済できるかを示す指標ですが、類似団体と比較して、債務返済能力は低いことを示しています。これは、経常的収入に比べて市債の残高が多いことが要因ですが、合併特例債事業の完了により改善すると期待されています。ただし、人口減少により分母となる経常的収入が減少すること、あるいは、想定外の自然災害による市債発行が、分子となる将来負担額を増加させる可能性もあるため、財政健全化に一層努力が必要です。

類似団体内順位：25/25
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、ここ数年緩やかに減少していますが、依然として高い水準にあり、類似団体の平均値を大きく上回っています。また、市有の有形固定資産の減価償却率で表される有形固定資産の消耗度は、類似団体に比べて低い傾向がありますが、年々上昇していることを考慮すると、この数値は無視できません。今後は公共施設等総合管理計画に従い、定期点検や予防保全型の維持管理を行い、長寿命化を図るとともに、将来の負担を考慮して、単独施設の新設ではなく、施設の複合化、集約化、統廃合を基本とした老朽化対策を進める予定です。

48.5％51.9％52.6％53.6％55.2％56.4％58.1％120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併特例債の償還と並行して、市債の新規借入を続けたことにより、実質公債費比率が増加し続けています。将来負担比率と実質公債費率は、類似団体の平均値を大きく上回る状況が続いていますので、今後は市債の新規借入を制限し、将来に備えるための基金を積み立てるなど、計画的な財政運営を行い、将来の財政リスクを軽減する必要があります。

11.2％11.5％11.9％12.1％12.3％12.5％12.6％120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】減価償却率は類似団体と比較して同水準であるが、老朽化は進行しています。限られた道路予算を有効活用するために、損耗の程度や交通量などの使用頻度、住民ニーズを組み合わせて、工事の優先順位を協議し、計画的に更新工事を実施する必要があります。【橋梁・トンネル】減価償却率は類似団体と比較して同水準ですが、時系列比較では、老朽化が進行しています。将来的には、更新や長寿命化が不可欠であり、建て替えには公債費の増加が想定されます。【公営住宅】公営住宅の市民一人当たりの面積は、類似団体と比べて同水準です。しかし、公営住宅の老朽化が徐々に進行しており、計画的に長寿命化のための工事を進める必要があります。【認定こども園・幼稚園・保育所】認定こども園・幼稚園・保育所の市民一人当たりの面積は、類似団体と比べて高い水準ですが、老朽化が徐々に進行しているため、適切な運営管理に努める必要があります。【学校施設】減価償却率は類似団体と比較して低く、良好な状態です。小学校校舎は建て替えが進行中ですが、中学校校舎は老朽化が進んでおり、統廃合を含めた今後のあり方を検討する必要があります。【公民館】公民館は類似団体と比較して、一人当たりの面積は小さく、老朽化が進んでおり、建て替えが行われていません。今後、人口が減少していく中で、公民館利用者も減少することが見込まれるため、今後のあり方を検討する必要があります。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】類似団体と比較して、市民一人当たりの面積は同水準ですが、老朽化が進んでいます。中央公民館と図書館の両方の機能を有する複合施設の建設が、市民から期待されており、検討を進めています。【体育館・プール】類似団体と比較して、市民一人当たりの面積は広く、施設も新しい状態です。いかにして、良質な体育施設を維持して次世代に残していくかが今後の課題となります。【福祉施設】類似団体と比較して、市民一人当たりの面積と減価償却率は高い水準です。【市民会館（産業文化会館）】類似団体と比較して、減価償却率は低い水準です。長寿命化工事が完了し、良好な状態です。【一般廃棄物処理施設】類似団体と比較して、老朽化が進行しています。将来的には、更新や長寿命化が不可欠ですが、建て替えには公債費の増加が想定されます。【保健センター・保育所】類似団体と比較して、減価償却率は低く、市民一人当たりの面積も広く、良好な状態です。【消防施設】類似団体と比較して、減価償却率は低い水準であり、市民一人当たりの面積は狭い。消防設備の老朽化に対応して更新が予定されており、公債費の増加が想定されます。【庁舎】類似団体と比較して、老朽化が進んでいます。大規模な耐震工事は済んでいるため、公債費を抑制するためにも耐用年数を超えて長期間使用することも想定されます。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産が前年度比で11億14百万円増加した主な要因は、「繰越金による現金の増加」および「積み立てによる基金残高の増加」です。資産の中で有形固定資産に関しては、行政コスト計算書の減価償却費が19億72百万円であるのに対し、資金収支計算書の投資活動支出(公共施設等整備費支出)が15億40百万円であり、その差額から減価償却費が4億32百万円上回っているため、有形固定資産残高は減少しました。有形固定資産は総資産のうち約9割を占めており、これらの資産は将来の維持管理や更新に費用がかかるため、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の長寿命化、集約化、複合化などを推進し、公共施設等の適切な維持・管理に努めます。また、負債は前年度比で3億33百万円減少しています。主な要因は、地方債等の償還支出が21億67百万円であるのに対し、地方債等の発行収入が20億13百万円であり、償還額が起債額を1億54百万円上回っていることから、地方債残高が減少し、負債の総額も減少した結果となっています。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

「純経常行政コスト」と「純行政コスト」は、前年度と比較して共に減少しています。行政コスト計算書の内訳を分析すると、経常費用は一般会計等で前年度比23億42百万円減少した一方、経常収益は一般会計等で前年度比11百万円増加したことから、経常費用から経常収益を差し引いた「純経常行政コスト」は23億53百万円減少しました。具体的には、大規模な給付金事業である特別定額給付金事業が令和3年度に実施されなかったことが減少の要因です。しかし、今後は高齢化の進展に伴い、社会保障給付費を中心に経常費用が増加する傾向が続くと考えられるため、公共施設等の適切な管理、介護予防の推進、直営で行っている施設の指定管理者制度の導入など、経費の抑制に努めます。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

財純資産残高に関して、前年度と比較して、一般会計等では本年度末の純資産残高が14億47百万円増加し、全体会計では21億29百万円増加し、連結会計では18億円増加しています。一般会計等における純資産残高の増加の主な要因は、純行政コスト(150億67百万円)に対して、ふるさと納税寄附金、地方交付税市税などの財源(165億14百万円)が上回ったためです。ふるさと納税寄附金は変動リスクが大きい財源であるため、ふるさと納税寄附金に頼らない健全で持続可能な行財政運営に努めます。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

例年と比較すると、業務活動収支のプラスが増加していますが、これは人件費や物件費などの業務支出が増加したにもかかわらず、ふるさと納税寄附金、地方交付税、市税などの業務収入に区分される特定の収入が増加したことが主な要因です。投資活動収支については、小学校建設など社会資本整備のために基金を積み増したことから、マイナスが拡大しました。財務活動収支に関しては、令和元年度から3年度までマイナスが続いていますが、これは新規借入額が毎年の償還額を上回り、市債の償還が進行していることを示しています。令和3年度の資金収支計算書に関しては、本年度の資金収支額は一般会計等で6億31百万円増加し、資金残高は16億60百万円に達しました。資金残高が増加している一方で、長期的には、社会保障給付費の増加やインフラ施設、下水道管の老朽化対策のために地方債を発行し、基金を取り崩すことで収入を確保する必要がある見通しです。この状況を踏まえ、行財政改革を一層推進する必要があります。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

一般会計等において、資産増加の主な要因は、「繰越金による現金の増加」と「積み立てによる基金」の増加です。今後、資産はインフラ施設や上下水道設備の老朽化が進行し、減価償却累計額が徐々に増加することから、資産総額は減少する見込みです。将来の世代に高品質な資産を継承するために、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の寿命延長、集約化、複合化などの措置を進め、公共施設等の適切な管理を確保します。また、将来の世代に対する負担の増加リスクに備えるため、基金の積み立てなど、更なる財政改革と計画的な財政運営を実施します。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

「純資産比率」と「将来世代負担比率」ともに、おおむね横ばいの推移を示していますが、「純資産比率」は平均値を大きく下回り、「将来世代負担比率」は平均値を大きく上回っています。胎内市の純資産比率は53.5%で、類似の団体平均値と比較すると著しく低い水準にあります。これは、市債などの負債への依存度が他の平均的な団体に比べて著しく高いことを示しています。今後は市債の借入を抑制する措置を講じつつ、基金の積み立てなどを行い、将来の財政リスクを抑えていく必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度実施した特別定額給住民一人当たりの行政コストは、前年度に実施された特別定額給付金事業が当年度に実施されなかったことから、前年度比で減少しました。今後は、総人口が減少傾向にある中で、社会福祉給付費などの支出が増加しているため、一人当たりの行政コストは年々増加すると考えられます。引き続き、既存の事業に対する経常経費の削減に取り組み、限られた収入を効果的に活用するために、事業の実施に優先順位をつけて選択と集中を図る必要があります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債総額と住民一人当たり負債額は、わずかながら前年度の数値を下回っています。負債総額の減少の主な要因は、資金収支計算書における地方債等の償還支出が21億67百万円で、地方債等の発行収入が20億13百万円であることから、「償還額」が「起債額」を1億54百万円上回っているため、地方債残高が減少した結果です。一方、住民一人当たり負債額は依然として類似団体平均値を大きく上回っており、市債の借入を抑制する意識を持ちながら、行財政改革に取り組み、地方債残高の縮小に努める方針です。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体平均値と比較して、受益者負担比率は5.3%となっており、他の団体に比べ僅かに高い水準ですが、平均値が4.3%であるため、ほぼ平均値に近いと言えます。公共サービスの費用に対する受益者負担の水準が過剰に低い場合、民間事業者への圧迫が生じる可能性もあることに注意が必要です。今後も引き続き、行政サービスの需要を適切に把握し、民間事業者が設定する使用料を含め、他の団体の標準的な使用料を参考にしつつ、適正な使用料の見直しに努力したいと考えています。

類似団体【152277_02__】