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地方公営企業の一覧

佐渡市立両津病院 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 電気事業 特定環境保全公共下水道 佐渡市立相川病院 簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000人50,000人52,000人54,000人56,000人58,000人60,000人62,000人64,000人66,000人68,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.2%16.8%62.9%04000600080001000012000140001600018000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市は一島一市で広大な面積を有しており、離島という地理的条件から近接市町村との広域行政も行えず、行政需要が多岐にわたり、財政需要が大きくなっている。また、人口減少や高齢化率(令和5年4月1日現在42.7%)が高いことに加え、離島であるがゆえに産業基盤が弱く、税収などの自主財源の確保が難しいため、財政力指数は類似団体の中で一番低く、類似団体平均値も大きく下回っている。今後の持続的な財政運営に向け、公共施設の見直しや組織のスリム化及び業務効率化による歳出削減に努めるとともに、ふるさと納税の拡大等による歳入確保に取り組むなど、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:46/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は95.3%となり、前年度から0.3ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。経常収支比率の分母となる歳入(経常一般財源等+臨時財政対策債等)は、令和4年度に比べ4.5億円減、一時的に普通交付税の増加した令和3年度に比べ19.1億円減となっている。分子となる歳出(経常経費充当一般財源等)は令和4年度に比べ3.6億円、令和3年度に比べ6.7億円圧縮しているものの歳入の減少分に追い付いていないため経常収支比率が増加したと分析している。今後も引き続き経常的なコスト削減に取り組むなど、行財政改革を通じて経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:30/46
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から5,640円増加し、類似団体の中で一番高く、類似団体平均値も大きく上回っている。人口減少の進行に加え、島内には集落が点在しており、離島という地理的条件から近隣市町村との広域行政も行えず、消防・清掃施設、保育所や学校、老人ホーム等の施設を直営で運営している影響が大きい。デジタル化の推進や業務連携による効率化により組織のスリム化及び職員数適正化を図るとともに、公共施設の見直しに取り組み、コスト低減を図る。

類似団体内順位:46/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は92.8で、職員構成の変動により前年度から0.4ポイント増加したが、指数は類似団体の中で一番低く、類似団体平均値を大きく下回っている。人事院勧告により国及び市ともに給与総額は全体で増となったが、市の給与総額の増加率が国を上回ったことによりラスパイレス指数が増加したと分析している。

類似団体内順位:1/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たり職員数は前年度から0.12人増加し、類似団体の中で一番多く、平均値も大きく上回っている。本市の面積は広大で、島内には多くの集落が点在しているため、行政サービスの観点からも支所や行政サービスセンターに加え、消防・清掃施設、保育所や学校、老人ホーム等の施設を直営で運営している影響が大きい。また、人口が約1,315人減となり、人口減少が進行していることも増加要因として挙げられる。

類似団体内順位:46/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人15人16人17人18人19人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度に比べ0.2ポイント増加し、類似団体の平均値を大きく上回っている。令和4年度に比べ元利償還金の額が減少したことにより単年度実質公債費比率は0.2ポイント減少したものの、令和2年度と比べると普通交付税等の標準財政規模が減少したことにより単年度実質公債費比率は0.3ポイント増加している。そのため、3か年平均では実質公債費比率は増加したと分析している。今後も適正な事業実施や有利な地方債の活用を図り、早期是正措置が必要となる18%を超えないように留意し、公債費の負担軽減に努める。

類似団体内順位:44/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本市は広大な面積をもち、四方を海に囲まれた離島であることから、地方債の借入れの要因となる毎年の道路や漁港などの建設事業が類似団体に比べて多いため地方債の現在高が大きいこと、また公営企業への繰出金が大きいことから、類似団体平均値を大きく上回り、類似団体の中では最も大きい。後世への負担を少しでも軽減できるよう、有利な地方債の活用を図る。

類似団体内順位:46/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は28.4%となり、前年度から0.6ポイント増加している。分子となる人件費は微増にとどまったものの、普通交付税の減により分母となる経常一般財源が大きく減少したためと分析している。デジタル化の推進や業務連携による業務効率化に取り組み組織のスリム化及び職員数適正化を図り、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:40/46
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は15.9%となり、前年度から0.5ポイント増加した。物件費の内訳は前年度同様に委託料と需用費がそれぞれ70%、16%程度と大部分を占めている。指数が増加した原因は、物件費が増額となった上、普通交付税の減により分母となる経常一般財源が大きく減少したためと分析している。今後も公共施設の見直し等により、委託料や修繕費の削減に努めるほか、事務事業の見直しによる物件費の抑制を図る。

類似団体内順位:30/46
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は5.4%となり、前年度と増減はなく、類似団体の中では低い比率となっている。分母分子の減少率がほぼ同じであったため比率としては増減がなかった。今後も扶助費の性質を考慮しながら、社会保障関係経費の動向を注視するとともに歳出の適正化に努める。

類似団体内順位:2/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は12.3%となり、前年度から0.2ポイント減少している。引き続き事務事業の見直しを行うとともに、公立病院・高齢者福祉施設の経営改善により繰出金等の抑制を図る。

類似団体内順位:11/46
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は11.3%であり、前年度から0.8ポイント増加した。引き続き、補助金の目的、妥当性、効果等を検証し、終期の設定や目的を達成した補助金の廃止等の見直しを進めるとともに、外郭団体のあり方の見直しにも取り組む。

類似団体内順位:20/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は22.0%となり、前年から1.4ポイント減少した。分子となる公債費元金の減少が要因と分析している。本市は、広大な面積をもち、四方を海に囲まれた離島であることから、道路や漁港などの建設事業が多いため、類似団体平均値を上回っている。今後は、合併特例債の償還額の減少が見込まれているが、市債発行額の抑制も継続して行い公債費の縮減に努める。

類似団体内順位:40/46
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は73.3%となり、前年度から1.7ポイント増加している。歳出は前年度に比べ0.9億円増加した一方、普通交付税の減により分母となる経常一般財源が大きく減少したため経常収支比率が増加したと分析している。今後、更なる人口減少に伴う普通交付税の減が見込まれるため、公共施設や事務事業の見直し等の行財政改革を通じて経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:18/46
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体の傾向として、行政コストの削減を上回るスピードで人口減少が進行しているため、住民一人当たりのコストは増加している。総務費が増加した主な要因は、庁舎整備費の増や小木直江津航路運営費等補助金等の交通対策事業によるものと分析している。商工費が減少した主な要因は、プレミアどこでも商品券(第2弾)発行事業(新型コロナ対策)等の新型コロナ対策関連の商品券発行事業の終了によるものと分析している。公債費については、地方債の借入れの要因となる毎年の道路や漁港などの建設事業が類似団体に比べて多いため、住民一人当たりのコストは高くなっている。消防費や衛生費が類似団体の中で高い要因としては、消防・清掃施設の運営を離島という地理的条件から近隣市町村との広域行政が行えず、直営で運営している影響が大きいと分析している。なお、消防費が増加した主な要因は、相川消防署高千出張所建設事業が本格化したことによるものと分析している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体の傾向としては、行政コストの削減を上回るスピードで人口減少が進行しているため、住民一人当たりのコストは増加している。人件費は、広大な面積を有する本市には多くの集落が点在しており、市役所機能が分散していることに加え、消防・清掃施設、保育所や学校、老人ホーム等の施設を直営で運営しているため職員数が多く、住民一人当たりのコストは大きくなっている。公債費は、地方債の借入れの要因となる毎年の道路や漁港などの建設事業が類似団体に比べて多いため、住民一人当たりのコストは大きくなっている。普通建設事業費についても公債費と同様の理由で道路や漁港に多額の費用を要しており、令和5年度は庁舎整備費や小学校長寿命化、消防施設の建設等により、住民一人当たりのコストは大きくなっている。扶助費が増加している主な要因としては、原油価格・物価高騰対策として実施した各種給付金給付事業による増が考えられる。維持補修費が減少している主な要因としては、道路除雪事業の減があり、大雪災害の発生した令和4年度との比較において令和5年度は減額幅が大きかったものと分析している。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、適切な財源の確保と歳出の精査等により、取崩額の抑制に努めてきたところであるが、令和5年度は、普通交付税の減額や物価高騰、令和4年12月発生の大雪災害、能登半島地震等の災害対応に伴い、前年度から3億円の増となる22.3億円の取崩しを行ったことで、現在高は16億円減少している。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しを前年度と比較し、3億円増加したことなどから、赤字額が6.9億円となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%すこやか両津特別会計その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計歌代の里特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道特別会計

分析欄

平成21年度以降、全ての会計で実質収支は黒字となっている。令和5年度については、下水道事業会計において、建設改良費に対する一般会計繰入金は令和5年度内に全額収入しているのに対し建設改良費の繰越額が多かったため黒字額が増加した一方、歌代の里特別会計においては、令和4年度決算の清算に伴う一般会計繰出金の増により黒字額が令和4年度に比べて減少したと分析している。今後においても、各会計ともに健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

マイナス要因である算入公債費等は減少したものの、元利償還金の額が減少したことにより、実質公債費比率の分子は減少した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

庁舎建設事業等により地方債現在高が増加したこと及び財政調整基金の取崩しにより充当可能基金が減少したことにより、将来負担比率の分子は増加した。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金、減債基金及びその他特定目的基金において残高が減となったため全体として減となった。(今後の方針)各基金の設置目的と事業内容に基づき、計画的に積立てと取崩しを行う。また、ふるさと納税の拡大による安定した基金運営を図る。なお、管理運用にあたっては、安全確実であることを基本としながら、効果的な運用に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)普通交付税の減額や物価高騰、令和4年12月発生の大雪災害、能登半島地震等の災害対応に伴う取崩により減となった。(今後の方針)基金の取崩を減少させるためにも、公共施設の見直しやデジタル化等による業務効率化に取り組み、収支の改善に努める。令和6年度末の残高見込みは24億円程度と見込んでいる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)財源対策債等の償還に係る財源として2.1億円を取り崩したことにより減少した。(今後の方針)市債残高の状況や公債費負担の今後見通しに応じて計画的に取崩しを行う。令和6年度末の残高は11億円程度と見込んでいる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)○地域振興基金:市民の連携の強化及び地域振興の事業の財源に充てる。○過疎地域持続的発展特別事業基金:地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に暮らすことができる地域社会の実現を図るための事業の財源に充てる。○地域医療基金:地域における医療提供体制の確保を図ることを目的とする事業の経費に充てる。(増減理由)○地域振興基金:土地建物貸付収入や医療技術者奨学資金貸付金元利収入により0.3億円積み立てた一方で、安全安心まちづくり事業や地域の活力再生事業などの財源として3.6億円取り崩したことにより減少した。○過疎地域持続的発展特別事業基金:過疎対策事業債の基金造成分などにより2.1億円積み立てた一方で、観光振興対策や航路運賃低廉化事業、学童保育運営費や障害者の日常生活に対する支援等福祉の増進に係る事業費の財源として3.3億円を取り崩したことにより減少した。○世界遺産推進基金:旧深見家住宅保存事業の財源として0.3億円を取り崩した一方で、ふるさと島づくり寄附金の受入額増により1億円を積み立てたことにより、0.7億円増加した。(今後の方針)各基金の設置目的と事業内容に基づき、計画的に積立てと取崩しを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産台帳整備中

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

普通交付税が減少したことにより経常一般財源等が減となったため、債務償還比率は前年度よりも高くなり、類似団体と比べても高い水準となっている。地方債残高は年々減少傾向にあるが、人口減少に伴う普通交付税額の減は避けられないため、今後も公債費負担の適正化及び公営企業の経営改善に取り組んでいく。

類似団体内順位:41/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550%600%650%700%750%800%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

固定資産台帳整備中

40%41.2%43%49%117%118%119%120%121%122%123%124%125%126%127%128%129%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

普通交付税の減により標準財政規模が減少したため、将来負担比率は前年度に比べ悪化している。一方で、実質公債費比率は、元利償還金が減少したことにより前年度に比べ改善している。依然として両方の比率ともに類似団体と比較して高い水準であり、今後も人口減少に伴う普通交付税額の減により比率の上昇が予想されるため、引き続き公債費負担の適正化及び公営企業の経営改善に取り組んでいく。

13.4%13.6%117%118%119%120%121%122%123%124%125%126%127%128%129%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

固定資産台帳整備中

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

固定資産台帳整備中

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和元年度においては、一般会計等の資産の部は、平成30年度に比べ、支所・図書館公民館複合施設整備、佐渡金銀山遺跡ガイダンス施設整備の完了など、普通建設事業の減少により、有形固定資産のうち事業用資産が減少したことと、減価償却費の増加に伴い資産合計額は減少した。また、負債の部も、1年内償還予定地方債の額が減少したため、負債合計額は減少した。本市は、離島に加え、小さな集落が多数点在するため、公共施設等の数が多い。市民サービスが充実していると見える反面、将来の維持管理・更新の際の支出を伴うことから、施設の統廃合等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和元年度においては、純経常行政コストのうち、経常費用は、移転費用が4割弱を占めている。このうち、社会保障給付については今後も増加することが見込まれるため、同費用のうち、割合が5割近い補助金等の見直し、また、特別会計や公営企業等への繰出金について、経営基盤の強化を図るなど見直しが必要である。また、経常収益である使用料及び手数料の確保のため、現行の使用料の設定が適正か検証し、収益改善に努める必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和元年度においては、一般会計等については、税収等財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は1,396百万円の減少となった。今後、地方税の徴収業務の強化、また、補助率の高い国県補助事業等の実施を検討し、税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和元年度においては、業務活動収支は、人件費や物件費等の業務支出が減少し、また、業務収入は、税収等は減少したものの、プレミアム付商品券事業の実施等により国県等補助金収入が増加したことにより業務収入の減少幅が抑えられたため、前年より増加した。投資活動収支については、普通建設事業の減少に伴い公共施設等整備支出が減少し、貸付金元金回収収入が増加したことにより、投資活動収支のマイナス額が圧縮された。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから前年と同じくマイナスとなった。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和元年度においては、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているのは、市町村合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があり、保有する公共施設が多いためである。多くの公共施設を保有する反面、維持管理費用、老朽化に伴う更新のための支出を伴うことから、施設の統廃合や民間譲渡の検討など、適正な数、配置等を見直す必要がある。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168.4%68.6%68.8%69%69.2%69.4%69.6%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202119%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和元年度においては、将来世代負担比率が類似団体よりも高く、社会資本の形成等に係る将来世代の負担が重くなるため、地方債の新規発行の際は、地方交付税算入率の高い地方債に絞って借り入れるなど、地方債残高の縮小に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和元年度においては、住民一人当たり行政コストは、物件費等の減により減少したが、類似団体平均よりも高い数値を示している。今後も人口減少が進むことが予想されるため、経常費用のうち、人件費、補助金等の見直しに努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和元年度においては、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。引き続き、地方交付税算入率の高い地方債に絞って借り入れを行い、負債の抑制を図る。

⑨受益者負担比率(%)

201620172018201920202021-0.5%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和元年度においては、受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。今後、経常費用のうち人件費、補助費等を見直しつつ、経常収益の増加のため、使用料等の収益の確保、料金等の適正化に努める。

類似団体【152242_17_5_000】