十日町市：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表（2021年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202190％100％110％120％130％140％150％160％170％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202191％92％93％94％95％96％97％98％99％100％101％102％103％累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202146.9％47％47.1％47.2％47.3％47.4％47.5％流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202136.5％37％37.5％38％38.5％39％39.5％40％40.5％41％41.5％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円0.44円0.46円0.48円0.5円0.52円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202112％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％水洗化率

経営の健全性・効率性について

当市は主に山間地域を合併浄化槽区域に設定しています。このことから設置箇所が広域に点在し、維持管理費が高いため、『⑥汚水処理原価』は全国平均を大きく上回っています。維持管理費は内訳のほとんどが汲み取り費用や法定検査費、電気料などの縮減できない費用であるため、削減は困難です。料金収入については事業に関わらず市内統一料金としているため、維持管理費に見合った料金を設定することができません。そのため、『⑤経費回収率』は著しく低いものとなっています。十日町市では合併処理浄化槽の設置を積極的に進めているため、地方債償還金は同水準で続く傾向にあり、今後経営を圧迫していくものと想定されます。
2010201120122013201420152016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％有形固定資産減価償却率

老朽化の状況について

『有形固定資産減価償却率』は全国平均を下回っているものの、今後は設備の更新が増加することが想定されることから、計画的な更新を行っていく必要があります。

全体総括

特定地域生活排水処理事業は使用料収入にて維持管理費を3割程度しか賄えておらず、他事業や一般会計からの支援で経営が成り立っているのが現状です。今後も財政状況の改善が見込めないため、引き続き他事業や一般会計からの支援を受ける必要があります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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