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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 工業用水道事業


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.3%38.3%54.4%01000200030004000500060007000800090001000011000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から-0.01ポイントとなったが、主な要因は、企業収益の減に伴う市民税法人割の減少により基準財政収入額が減少したことによる。今後も定年管理の取り組みを継続するとともに、市税の徴収確保に努め、財政基盤強化に努める。

類似団体内順位:42/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費が増加傾向ではあるものの、前年度と同水準にとどめた。今後も物件費や施設の老朽化に伴う維持補修費などの経常経費が増加傾向にあるが、引き続き、定年管理及び行財政改革への取り組みを通じて歳出の徹底的な見直しを図る。

類似団体内順位:13/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

例年、類似団体平均を上回っているが市道除雪などに伴う費用が大きく影響を与えている。引き続き抑制に努め行財政改革による事務事業の見直しや中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位:61/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

引き続き類似団体平均値を下回っている。従来から人事院勧告に基づき職員給与の適正化に努めており、今後も適正な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:14/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

中山間地を多く抱えるため、市内広範囲に保育園の配置が必要であることや、公立保育園の民営化が進まないことから、類似団体平均値を上回っている。今後も類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、行政改革大綱に基づき民間委託の推進を図り、適正な定員管理に取組んでいく。

類似団体内順位:71/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和5年単年度では、標準税収入額等の増により、比率が減少したが、3ヶ年平均では、令和2年単年度比率より令和5年単年度比率が、公営企業に要する経費の財源とする地方債の繰入金の増加により、前年度から0.3ポイント増加した。今後も、地方債の発行管理を図るとともに、交付税措置のある地方債の有効活用等により、より一層適正な地方債発行の管理に努める。

類似団体内順位:56/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から1.5ポイント増加となったが、主な要因は、公共事業等債及び財源対策債現在高が増えたことにより、地方債現在高が増加したことによる。比率は、類似団体平均を前年度に引き続き上回っているが、今後も臨時財政対策債の償還が進むことにより比率が大きく上昇する傾向はない。今後も引き続き、中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:46/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

定年退職者は、減少傾向であるが、引き続き類似団体平均値を上回っており、適正な定員管理が必要である。定年退職年齢の引上げも始まり、さらなる適正管理が必要である。

類似団体内順位:63/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値を前年度に引き続き上回った。また、前年度から0.5ポイントの増となったが、主な要因は、光熱水費などによる物件費の経常経費が増加したことによる。今後は、デジタル化の推進によりシステムの電子化委託料など経常経費の増加傾向を見込む。行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:62/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

依然として類似団体平均値を下回っているが、前年度比0.2ポイントの増となった。昨今の少子化の中、医療や子育て支援施策に重点をおいた予算編成が重要であるが、長期的な視点を持ち財政運営を図っていく必要がある。

類似団体内順位:21/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

後期高齢者医療は、令和7年度に被保険者数のピークを迎えるため、繰出金も増加傾向にある。今後とも特別会計の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位:67/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に引き続き類似団体平均を下回った。引き続き外郭団体や公営企業への補助費を見直し、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:3/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

継続事業として進めている図書館等複合施設整備事業などがあるものの、昨年度比0.9ポイント減少し類似団体平均を下回った。引続き地方交付税措置のある地方債の借入に努め、適正管理を進めている。

類似団体内順位:40/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に引き続き類似団体平均を下回った。全国や新潟県平均と比較しても低くなっているが、今後も適正な定員管理及び行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:15/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費は、市道除雪にかかる費用や継続事業として実施している図書館等複合施設整備事業費の増加がコストを押し上げた。類似団体平均を下回ることは難しいが、県内平均を意識しながら平準化を図っていく。消防費は、庁舎の増築工事費の増加により、類似団体平均を大きく上回った。教育費は、小学校整備事業費によるコストは減少したものの、新たに中学校整備事業費の増加により依然類似団体平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費が、類似団体平均と新潟県平均ともに大きく上回っている。中学校整備事業費や図書館等複合施設整備事業費の増額による1人あたりのコストが大きく増加した。中学校整備事業費及び図書館等複合施設整備事業は令和6年度で終了するものの、引き続き(仮称)防災センター整備事業などの建設事業が控えているため、今後数年はコストが上昇傾向にある。維持補修費も同様に、類似団体平均と新潟県平均ともに上回っている。市道除雪にかかる費用や、老朽化した施設の維持費などが影響を与えている。類似団体平均を下回ることは難しいが、維持補修費を含めた全体でコストが上がらないように努めていくことが重要である。また、公共施設等総合管理計画に基づき、複数存在する公立保育園の集約やその他施設の複合化も視野に入れ、施設の適切な運用を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、ふるさと納税による寄附金が増加したことなどにより、令和元年度以降、黒字収支により増加している。令和5年度は、物価高騰や電気料高騰等により、実質単年度収支が赤字収支となった。今後も行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、新たな歳入の確保に努め財政基盤の強化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%その他会計(赤字)その他会計(黒字)ガス事業会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計工業団地事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

ガス事業会計は、販売量の増加などにより健全な運営を継続している。全会計を通し、年度ごとの増減はあるものの、収支は黒字であり健全な運営であると言える。しかしながら、一般会計及び国民健康保険特別会計は、黒字率が減少傾向であり赤字に転じないよう注視していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

臨時財政対策債の元利償還金の増加などにより「元利償還金等」が増加し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や算入公債費が減少したため分子の増加となった。臨時財政対策債の減少などにより標準財政規模を含む分母が減少する傾向にあり比率は増加が見込まれる。今後も引き続き交付税措置のある地方債を有効活用し、より一層適正な地方債の管理に努めていく。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

臨時財政対策債など一般会計に係る地方債償還や公営企業債繰入見込額の減少により将来負担額は減少傾向であったが、図書館等複合施設整備事業などの投資的事業の実施により令和5年度の将来負担額が増加した。今後も引き続き、中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・物価高騰や電気料高騰等により「財政調整基金」を取崩したことや、小学校施設整備事業により市立学校整備基金を取崩したことにより、基金全体が減少した。(今後の方針)・継続事業として実施している図書館等複合施設整備事業により「文化施設建設基金」は逓減していく。・今後予定されている学校施設整備事業により令和3年度に積み立てた「市立学校整備基金」は、逓減していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・物価高騰や電気料高騰等により「財政調整基金」を取崩したことにより、基金が減少した。(今後の方針)・今後も物価高騰や、大型普通建設事業費が控えており、収支の均衡に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)・平成28年度に、財源不足により地方債償還のため270百万円を取崩したことに伴い減少したが、平成29年度以降は取崩しなし。・令和5年度は、普通交付税再選定による臨時財政対策償還基金費が交付されたことにより増額となっている。(今後の方針)・今後、普通建設事業などの償還を控えているが、経済事情の著しい変動等による財源不足等が見込まれる場合、積立てる額を予算で定め、財源を確保する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・環境うるおい基金:信濃川の河川環境の維持向上等、環境との調和を図るために必要な事業・文化施設建設基金:文化施設の建設に係る経費101010・夢の架け橋基金:小千谷市のまちづくりに賛同する人々からの寄附を財源として、夢のある個性豊かな活力あるまちづくりを推進する事業(増減理由)・環境うるおい基金:事業実施により取崩したことによる減少、原資の積増しなし・文化施設建設基金:図書館等複合施設整備事業により取崩したことによる減少・夢の架け橋基金:当該年度のふるさと納税による寄附金を積立て、前年度に積立てた額を取崩したことによりほぼ同額(今後の方針)・文化施設建設基金:継続事業として実施している図書館等複合施設整備事業により「文化施設建設基金」は逓減していく。・市立学校整備基金:今後予定している学校施設整備事業により「市立学校整備基金」は逓減していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市は、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の耐震化、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めてきた。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と同水準であり、これまでの取組の効果が表れている。

類似団体内順位:49/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の現在高が減少していることや充当可能財源が増加したことが挙げられる。引き続き適正な水準を維持できるよう、取組んでいく。

類似団体内順位:26/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成30年度から減少しているが、有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にある。主な要因としては、昭和50年~60年代に建設された保育所が9箇所あり、有形固定資産減価償却率が74.3%になっていることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画や行政改革大綱に基づき、施設等の集約化・複合化を検討していく。

52.5%53.1%55.3%62.8%64.1%65.1%66.5%67.3%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費率は前年度比0.1ポイント増加とほぼ横ばいであるが、将来負担比率は前年度比13.1ポイント減少している。将来負担比率が減少している主な要因としては、緊急防災・減災事業債現在高が減ったことによる地方債現在高の減によるものであり、今後も同程度を見込む。実質公債費比率については、引き続き、交付税措置のある地方債を有効活用するなど適正な地方債発行に努める。

8.4%8.6%9.1%9.7%10%10.1%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所であり、低くなっている施設は、公民館、橋りょう・トンネルである。保育所は、市内9箇所にあり、昭和50年~60年代に建築され、老朽化が進んでいるため、年次計画による大規模修繕を行い、子育て環境の整備に取組んでいく予定である。公民館は、平成29年度に公民館と併設する市民会館の施設耐震化改修工事を実施している。また、橋りょう・トンネルは、5年かけて全167橋の点検調査を実施し、年次計画による長寿命化修繕等工事を実施している。今後、建替え更新を検討する場合は、少子化を考慮し、慎重に対応していく考えである。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所である。図書館は、昭和50年代に建築された施設で経年劣化が進んでおり、耐震補強も未実施の施設であったが、令和6年度に中心市街地活性化を目的とした図書館を核とした複合施設へ移転する。保健センター・保健所は、平成29年度から平成30年度に新センター整備工事を実施し、施設整備を図ったことが主な要因である。多くの施設が類似団体平均を超えており、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、施設の老朽化対策に取組んでいく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

固定資産においては、事業用資産の建物とインフラ資産の工作物で減価償却が進み、累計額が増えたため、老朽化が進んだ。・一方、投資その他の資産が市立学校整備基金の創設により増加(562百万円)し、流動資産も財政調整基金を取り崩さなかったため、増加(767百万円)した。その結果、資産合計は大幅に増加した。・固定負債においては、大型借入事業である防災公園の整備が完了により地方債等は減少(618百万円)したため、負債合計は減少した。・将来世代への負担を抑えつつ設備投資した結果と考えられる。

純経常行政コスト

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・経常費用においては、特別定額給付金事業の終了に伴い、業務費用と移転費用がともに減少した。・特に移転費用のうち、補助金等で3,318百万円減少した結果、純経常行政コストが減少した。・また、職員数の減少に伴い、賞与等引当金繰入金で231百万円、退職手当引当金繰入額で151百万円減少した。経営経費に占める受益者による経常収益は低く、税収などで賄っている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・税収が増加(1,701百万円)したため、財源が純行政コストを上回り、差額はさらに増加した。固定資産は、市立学校整備基金の創設や財政調整基金の積立てを行ったことにより、増加(2,987百万円)した。・その結果、本年度純資産変動額と本年度末純資産残高が1,344百万円増加した。・資産の財源として税収が多く投入されていることが推察される。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・業務活動収支では、特別定額給付金事業の終了により、補助金等支出及び国県等補助金収入がともに減少した。一方、税収等収入が増加(1,726百万円)したため、収支は増加(1,197百万円)した。・投資活動収支では、市立学校整備基金の創設及び財政調整基金を積み立てたことにより、支出額が40百万円増加した一方、国県の補助付き事業の減少により収入は大幅に減少(589百万円)したため、投資活動収支は減少した。・財務活動収支において、防災公園整備事業の借入が終了したため、地方債発行収入が減少(682百万円)し、償還が始まったため地方債償還支出は増えたものの収支は減少(765百万円)した。・財務活動である地方債の発行を抑えつつ、資産形成を行ってきた結果が伺える。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・有形固定資産は事業用資産、インフラ資産の減価償却累計額が増加し、老朽化が進んだ。基金は固定資産、流動資産ともに増額したが、減価償却累計額の減額が占める割合が高く、一人当たり資産額は微増に留まった。・償却率は類似団体と同程度であることから、投資活動の抑制結果が表れている一方、建設仮勘定を計上していることから今後も注視する必要がある。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202162%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202119%19.2%19.4%19.6%19.8%20%20.2%20.4%20.6%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・財政調整基金の取崩を行わなかったことにより、資産合計は増加したが、過去及び現役世代の負担となる純資産は微増にとどまったため、純資産比率は類似団体よりも低い値となった。・将来負担比率は類似団体と同程度であり、過去5ヶ年横ばい傾向である。人口減少傾向であることを見据え、将来世代への負担率を増加させすぎないよう地方債の発行及び残高の管理を行う必要がある。・世代間の負担配分においては、返済の必要のない純資産割合が高いため、過去及び現世代によって既に負担された割合が高いと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・特別定額給付金事業の終了により、経常経費が減少したが、人口減少の中で一人当たりの行政コストの縮減幅は少なかった。・また、類似団体よりも当該値が高いことから、経常経費の大部分を税収で賄っている割合が高いと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・地方債の償還が進んでいるため、負債合計は減少しているものの、人口減少により住民一人あたり負債額は横ばい傾向である。・業務活動収支は収益、投資活動収支は損失となっているため、経常的な活動においては税収等で賄われているが、公共施設の整備等などの投資活動は、負債額を増やしすぎないために今後も同程度で管理する必要がある。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・経常費用が減少したため、負担比率は微減した。・一方、類似団体と比較して低いことから、経常収益である受益者からの使用料収入が低く、税収などで賄われていることが推察される。

類似団体【152081_02__】