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３カ年平均の財政力指数については、景気低迷に伴い平成２１年度から３年連続して低下しているが、１．０７と類似団体平均を上回っている。また、単年度での財政力指数をみると、平成１９年度１．２５、平成２０年度１．２６と伸びを示してきたが、平成２１年度は基準財政収入額の減少により、１．１９となり、平成２２年度は基準財政需要額の増加及び基準財政収入額の減少により、１．０２と大きく悪化した。さらに、平成２３年度は、基準財政需要額の増加により、０．９９となり、１０年ぶりに交付団体となった。基準財政収入額については、昨今の景気低迷による税収の減少が影響を与えていることから、早期の景気回復が期待される。また、税源涵養施策の推進及び徴収業務の強化など歳入確保に努める。
平成２０年度以降は、長引く景気低迷の影響により、経常一般財源が減少を続ける一方、少子高齢化社会の急速な進行に伴い、経常経費充当一般財源が増加傾向にある。これらのことから、平成２０年度以降の経常収支比率は上昇を続けており、平成２３年度は、前年度に比べ２．１ポイント悪化し、９４．８％となった。なお、当市は平成１８年度から平成２３年度まで、臨時財政対策債を借り入れていないことから、借り入れをしている他団体と比較する際には、留意が必要である。今後も引き続き、行政改革を推進することにより、経常経費の抑制に努めるが、社会保障関係経費の自然増等や制度改正が見込まれるため、その動向を注視する必要がある。また、大幅な税収増が見込まれないが、収納環境整備や徴収業務の強化を進めるなど着実な歳入確保に努める。
全国平均、神奈川県平均、類似団体平均と比較して、人件費・物件費等決算額が下回っているのは、人事院勧告に基づく給与構造改革や定員管理による職員数の適正化などにより人件費の抑制に努めていること、施設管理に指定管理者制度を導入していることなどにより各経費の削減に努めたためである。人件費は義務的経費であることから、その動向により、財政の硬直化を招く恐れがあるため、今後とも、職員の新陳代謝、定員の適正化及び行財政運営の効率化などにより、人件費の削減に努めていく。平成２１年から２年間減少傾向にあったが、平成２３年度については、前年度比５，２５４円上昇している。これは、学校給食費の公会計化などにより、物件費が増加したことが主な要因となっている。
平成１８年度の給与構造改革の見直し以降、ラスパイレス指数は１００．０を維持していたが、平成２０年度には採用・退職による減ポイント以上に経験年数区分間の異動によるポイント増が上回ったため、１．０ポイントの増となり、平成２１年度は０．５ポイント減となったが、平成２２年度は０．１ポイントの微増となっている。なお、平成２３年度については、東日本大震災への対処等を目的とした国家公務員の給与の臨時特例による期限付（平成２６年３月３１日）の大幅な削減により、ラスパイレス指数が一時的に大きく跳ね上がる形となっているが、それ以外の要素ではこれまでの傾向を踏襲している。今後も自主的かつ主体的な取り組みとして、諸手当等の総合的な見直しなど、より一層の給与適正化を図る。
類似団体の平均を０．１２人下回り、全国市町村平均、神奈川県市町村平均も下回っている。これは、これまでの取り組みに引続き、平成２３年度から計画期間開始となった「第三次定員適正化計画」に基づき、事務執行体制のスリム化や外部委託の推進、広域行政の推進等を適正に行っていることによるものである。今後についても、絶えず自主的かつ主体的に定員管理を行い、職員数の抑制に努めていく一方で、再任用及び任期付職員の活用や人材育成の推進等にも配慮し、職員数削減による市民サービスの低下を招かないよう、適正な組織体制・人事配置を意識した効率的・効果的な定員管理を進めていくことが求められる。
最近５年間の傾向は、高金利で借り入れた政府資金等の償還完了や近年の借り入れ抑制などにより、減少傾向で推移している。また、平成２３年度の単年度数値は０．２１ポイント減少しており、０．５９％となった。これは、公営企業会計への繰出金の減少などによる準元利償還金の減少などによるものである。今後は、一般財源の減少が見込まれる中でも、市民サービスの水準を維持するためは、従来よりも市債の活用が見込まれるが、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないよう留意した行財政運用が求められている。
平成１９年度から引き続き、基金や都市計画税を含めた充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、比率は算定されていない。将来負担額のうち、地方債残高が低いのは、従前より起債の抑制を継続してきたことや民間資金の繰上償還を実施してきたことがあげられる。また、公営企業等繰入見込額が低いのは、下水道事業特別会計の経営状況が安定していることによる。しかしながら、充当可能財源等については年々減少傾向となっており、充当可能基金については、市債借入とのバランスに留意しつつ繰入を行っており、平成２１年度以降減少していることから、注視が必要である。
人件費の比率については、平成２３年度において、３０．６％と前年度比で０．３ポイント上昇しており、全国平均を５．２ポイント、神奈川県平均を４．３ポイント、類似団体平均を４．６ポイント上回っており、高い水準にある。しかし、最近５年間の人件費については、大きな変動はなく、微減傾向となっている。人件費は義務的経費であることから、その増加により、財政の硬直化を招く恐れがあるので、定員の適正化や行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保つ必要がある。
物件費の比率については、平成２３年度において、２０．７％と前年度比で１．１ポイント上昇しており、全国平均を７．６ポイント、神奈川県平均を５．９ポイント、類似団体平均を６．３ポイント上回っている。物件費の比率が高い要因として、近年では予防接種事業などの衛生費に係る物件費の増加が顕著である。また、平成２３年度から、学校給食費の公会計化により、物件費が増加したことも挙げられる。今後、行政運営に係る物件費については、行政改革を推進や予算編成時においてシーリングを設けることなどにより縮減に努める必要がある。
扶助費の比率については、平成２３年度において、１２．２％と前年度比で０．７ポイント上昇しており、全国平均を１．７ポイント上回っているが、神奈川県平均を１．９ポイント、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。少子高齢化の急激な進展及び長引く景気の低迷の影響により、本市においても扶助費の増加が顕著となってきており、今後について推移を注視する必要がある。小児医療費助成の対象年齢等の拡大を行ってきたことから増額傾向となっている。また、生活保護費については、平成２２年度に大幅な増加となったが、平成２３年度の伸び率は鈍化している。扶助費については、住民サービスの向上と財政の硬直性という相反する課題を有していることから、慎重な対応が必要である。
その他の比率については、平成２３年度において、９．３％と前年度比で０．２ポイント上昇しており、全国平均を２．９ポイント、神奈川県平均を０．９ポイント、類似団体平均を３．１ポイント下回っている。その他の比率が低い主な要因としては、特別会計への繰出金が少ないことが挙げられる。公営企業である下水道事業特別会計について、近年は、資本費平準化債の活用などにより、資本費の抑制（平準化）に努めた結果、基準外繰出金を解消することができた。しかし、国民健康保険事業特別会計に対する法定外繰出金は依然として高額であるため、国民健康保険税の収納対策強化などにより収入を増額することで繰出金の減額を図っていく。
補助費等の比率については、平成２３年度において、１０．６％と前年度比で０．２ポイント減少しているが、全国平均を０．５ポイント、類似団体平均を０．２ポイント上回っているが、県内平均より、０．３ポイント下回っている。補助費の経常経費一般充当財源については、平成２２年度以降、微減の状況となっている。引き続き行政改革を推進することにより、補助金の必要性、有効性、適格性、使途の適切さなどについて検討し、見直しを行い補助費の適正化を進めていく。
公債費の比率については、平成２３年度において、１１．４％となっており、増減はなかったが、全国平均を７．６ポイント、神奈川県平均を６．８ポイント、類似団体平均５．１ポイントと大きく下回っている状況が続いている。その大きな要因としては、市税が減少している中、市債と基金繰入のそれぞれのバランスに留意した上で市債発行を行うことで、安易に市債発行を行うことで将来世代へ負担を先延ばしにするのではなく、世代間負担の公平性に立脚した市債活用に努めてきたことなどによる。
公債費以外の比率については、平成２３年度において、８３．４％と前年度比で２．１ポイント上昇しており、全国平均を１２．１ポイント、神奈川県平均を７．１ポイント、類似団体平均を７．８ポイント上回っている。公債費以外の比率が上昇している要因としては、扶助費の増加などによる経常経費の増加及び景気低迷による経常一般財源の減少が挙げられる。また、本市は、平成１８年度以降、臨時財政対策債の発行をしておらず、景気低迷による経常一般財源の減少が大きく比率に反映されている。今後は、行政改革による経常経費の削減、税源涵養施策の推進や徴収業務の強化により、財源の確保に努めていく。
公共下水道