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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

・三つの重点医療(血管病医療、高齢者がん医療、認知症医療)を中心に、高齢者に特有な疾患に対応した専門医療を提供しています。・二次救急医療機関として、救急患者を積極的に受け入れています。・法人が蓄積してきた高齢者医療・研究の実績等を活用して、医療・介護を支える専門人材を育成しています。
201220132014201520162017201820192020202194%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202178%79%80%81%82%83%84%85%86%87%88%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202142%43%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202117%18%19%20%21%22%23%24%25%26%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

・「①経常収支比率」は100%未満、「②医業収支比率」も類似病院平均値を下回っています。引き続き、経営改善に取り組む必要があります。・「③累積欠損金比率」は類似病院平均値を下回っています。・「④病床利用率」は類似病院平均値に比べて高い水準を維持しています。・「⑤入院患者1人1日当たり収益」及び「⑥外来患者1人1日当たり収益」は類似病院平均値を下回っています。引き続き、在院日数の短縮に向けた入退院支援の強化や地域連携の推進に取り組み、診療単価の向上を図る必要があります。・「⑦職員給与対医業収益比率」は類似病院平均値を上回っており、「⑧材料費対医業収益比率」は類似病院平均値を下回っているものの上昇傾向にあります。引き続き、コスト管理の強化に取り組む必要があります。
201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

・平成25年に新施設に移転しており、「①法人の有形固定資産減価償却率」は、類似病院平均値に比べて低い水準で推移しています。・医療機器に関して、「②機械備品減価償却率」は増加傾向にあり、類似病院平均値を上回っていますが、使用期間や稼働状況を確認しながら計画的な更新に取り組んでいます。・「③1床あたり有形固定資産」は類似病院平均値を下回っています。

全体総括

・当センターは、設立団体である東京都が定める中期目標、そして当センターが中期目標に基づき定める中期計画に則り、東京都における高齢者医療・研究の拠点として、三つの重点医療をはじめ、高齢者の生活機能の維持・回復のための医療の提供等に取り組み、高齢者の健康長寿や生活の質の向上に貢献してきました。・今後も、その役割を十分に果たすため、地方独立行政法人としての特性を生かし業務の効率化を図るとともに、収入の確保と費用の削減に努め、法人運営の基盤となる経営基盤の強化に向けた取組を進めていきます。


地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

収録資料

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