渋谷区

財政力指数の分析欄

収入の大宗を占める特別区民税が大幅な減収（前年比１２．５％減）となった一方、歳出では定額給付金事業や基金積立金の減もあり、財政力指数は前年度より０．０４ポイント増えている。類似団体平均との比較では、０．４７ポイント上回っているが、デフレ不況の影響等から、今後も、収入の基幹をなす特別区民税収入について、好転を期待することは難しく、今後の財政見通しは、より厳しい状況となっている。このため、より一層の行財政計画の推進や財源確保に努め、健全な財政運営を堅持していく。

経常収支比率の分析欄

前年度より１０．２ポイント上昇し９２．５％となり、平成９年度以来の９０％台となっている。類似団体平均との比較でも７．０ポイント上回っている。これは、経常収支比率算定上の分母となる経常一般財源（特別区税や地方特例交付金）の減収（約５４億円）によるものである。今後も扶助費の増加等が見込まれる中、人件費の抑制など、行財政改革への取組を通じて、義務的経費等経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１８年以来、１７万円台前半の数値で横ばい傾向となっている。経常収支比率が悪化している状況もあり、人件費のみならず物件費も抑制に努め、コスト低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年より４年連続で減少している。今後もより一層の給与の適正化、人件費の削減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成８年より第１次、第２次及び第３次行財政改革を通して、平成２１年度までに職員定数を１１００人削減した。平成２３年４月には、出張所窓口業務、地域図書館等の委託化をさらに進め、平成１８年４月と比べて、３８３人の削減となっている。今後とも、定員適正化に向けて職員配置の見直しを推進していく。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行を最低限に抑えてきた成果が現れており、前年度より０．６ポイント減、類似団体内平均値と比較しても１．０ポイント下回っている。学校施設の建替えや福祉施設の新設などの起債が予定されるが、世代間負担の公平性、地方債残高、各年度の償還規模を勘案しながら、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されない状況が続いている。引き続き健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成８年からの行財政改革により職員定数の削減、適正化に取り組んできており、平成２２年決算額では前年度比０．９％の減となっている。しかしながら、類似団体内平均値との比較では９．３ポイント上回っており、行財政改革への取組みを通じて、より一層の人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

がん検診事業費や予防接種事業費等の増により、平成２２年決算額で前年度比３．９％の増となっており、結果、前年度より２．９ポイント増となっている。

扶助費の分析欄

子ども手当支給事業や生活保護費の増等により、前年度に比べて２．２ポイント増加している。類似団体内平均値との比較では４．７ポイント下回っている状況だが、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

後期高齢者会計繰出金が減となっているが、特別区民税減収等の影響から、前年度を０．４ポイント上回っている。類似団体平均よりは下回っている状況ではあるが、「その他」に係る経常収支比率に影響を与える繰出金を抑制できるよう、特別事業会計の健全な運営を図る。

補助費等の分析欄

清掃一部事務組合分担金の増加や特別区民税減収等により、前年度から０．９ポイント増となっている。類似団体内平均値を１．０ポイント上回っており、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

公債費の分析欄

元金償還金や利子償還金の減により、平成２２年決算では前年度比２．４％の減となっているが、特別区民税減収等の影響から、前年度を０．４ポイント上回っている。平成２１年には類似団体内平均値を１．０ポイント下回っていた状況から悪化しており、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費といった義務的経費や物件費の増に加え、特別区民税の大幅な減収により、前年度より９．８ポイントの増となっている。類似団体平均と比較しても７．０ポイント上回っていることから、不断の行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析