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2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
３０年度の財政力指数は、３年連続で同値となった。基準財政需要額が増となっているものの、基準財政収入額が、人口増等に伴う特別区税の増等により増加傾向であるため、同水準を維持している。類似団体内では低めの数値となっている。特別区税等の歳入は景気の動向に左右されやすい構造であり、本区では今後も人口増加が見込まれ、行政需要の増加が予想されることから、引続き歳出抑制に努める等、健全な財政運営を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金の減などにより一般財源が微増にとどまった一方、小中学校ＩＣＴ関連経費などの物件費、保育所関連経費などの扶助費の増等により経常的経費が増となったことにより、前年度比で３．８ポイントの増となった。その結果、本区の経常収支比率は引続き適正水準（７０～８０％）の範囲内であり、類似団体内でも上位の数値となった。本区では、人口増等により今後も経常的経費の増が見込まれることから、引続き、効率的かつ効果的な行財政運営に取組んでいく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
３０年度は、前年度と比べて２６１円の増となっている。これは、人口が増となったものの、人件費・物件費等の合計がそれを上回る増となったことが要因である。本区の数値は、全国平均、東京都平均、類似団体と比較すると低い数値となっている。人口増に伴い今後も物件費等の増加が見込まれるため、行財政改革の推進や既存事業の見直し、再構築などに努めていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体である特別区（東京２３区）における給与制度は、特別区人事委員会の勧告に基づく統一的な取扱いとなっており、類似団体の指数と同様の動きをしている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
３０年度決算においては、人口が増加する一方、普通会計における職員数が６人の減となったため、前年度と比べて０．０６人の減となっている。本区では、江東区行財政改革による定員適正化計画に基づき、適正な人材配置に努めている。今後も人口増や東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催などに伴う新たな行政需要の増加が見込まれるが、事務事業の見直し等により、定員適正化に努める必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、八名川小学校大規模改修に係る元金償還の終了などにより、満期一括償還地方債を除く公債費充当一般財源の減があったものの、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の減や標準財政規模が増となったことにより、前年度と比べ０．２ポイントの増となった。今後の公共施設の整備、改築・改修等を着実かつ計画的に進める必要があるため、後年度負担を考慮しつつ、適債事業に起債の活用を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債償還等の将来負担額よりも充当可能財源等の額が上回っているため、将来負担比率の数値は「－」となり、健全段階となっている。しかしながら、今後見込まれる公共施設等の更新に係る経費が含まれていないこと、また、地方交付税算入見込額が将来負担額から除かれており、不交付団体である本区においては、区税収入等で対応しなければならないことなど、必ずしも本区の財政状況を的確に捉えているとは言えない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、退職手当の増により、前年度と比較し０．１ポイントの増となった。本区では、江東区行財政改革計画に基づき、技能系職員の退職不補充や公共施設の民営化等により、定員適正化を積極的に推進してきた。本区では今後も人口増が見込まれており、限られた財源の中で多様化する区民ニーズに的確に対応するために、事務事業の見直し等により定員適正化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、前年度と比べて１．９ポイントの増となっている。これは小中学校ＩＣＴ関連経費が増となったことが主な要因である。物件費は、アウトソーシングの推進による人件費等からのシフトや、人口増加による行政需要への対応等により、今後増加が見込まれる。行政サービスの適正な水準を確保するため、更なる効率化や歳出削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度と比較し１．３ポイントの増となった。３０年度は保育所関連経費が増となったことが主な要因である。今後も人口増等に伴い、私立保育所の運営費や介護給付等給付事業などは増加が見込まれているため、事業の優先性や緊急性などを見定め施策展開を図っていく。
その他
その他の分析欄
その他として、維持補修費、貸付金及び繰出金が構成要素としてあり、維持補修費と繰出金が増となったことから、前年度と比べ０．５ポイントの増となった。社会保障経費など義務的経費の見直しは難しいため、保険料の収納率向上による歳入確保や医療費の適正化など、健全な財政運営のための取組みを引続き推進する。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度と比べて増となったものの、特別区税等の歳入経常一般財源等が増となったことから前年度と同値となった。今後も文化・体育施設等の出資団体の事業効率化や職員体制の見直し等による更なる歳出削減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、前年度と同値となり、引続き類似団体平均を下回っている。今後の公共施設の整備、改築・改修等を着実かつ計画的に進める必要があるため、後年度負担を考慮しつつ適債事業に起債の活用を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外では、前年度と比べて３．８ポイントの増となった。これは、物件費や扶助費が増となったためである。本区では行財政改革計画の推進や既存事業の見直し等により、歳出抑制に努めてきたが、財政構造の弾力性を高め、多様化する区民ニーズに的確に対応するため、引続き効率的かつ効果的な事業展開に取組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
３０年度は、前年度と比較し教育費が大幅な減となっており、これは有明西学園の整備終了が主な要因である。また、類似団体を下回っているものの、民生費は毎年増加が続いている。これは、私立保育所の新規整備により、運営費補助等の経費が増加していることや、介護給付等給付事業等の福祉関連経費が増加していることが要因である。本区は人口増加により子育て・教育環境の整備が課題となっており、今後も整備費等の増加が見込まれるほか、障害者施策、高齢者施策等も同様に増加が見込まれるため、引続き歳出抑制に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
３０年度は、有明西学園の整備終了により普通建設事業費（うち新規整備）が大幅な減となった。また、扶助費については、類似団体の平均は下回っているものの、保育所関連経費や障害者福祉サービス費等の増加により、大きく伸びており、全国平均や都平均を上回る数値となっている。今後、人口増に伴い、扶助費、物件費等、経常的経費の増加も続いていくことが予想されるため、引続き歳出抑制に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質収支比率は、算定上の分母である標準財政規模が増となったものの、分子である実質収支額も増となり、分母の伸びを上回ったため、前年度比で０．１ポイントの増となり、引続き適正水準の範囲内となった。財政調整基金は、前年度末残高と比較し、金額ベースにおいても、標準財政規模比でも減となっている。また、実質単年度収支は過去５年間でバラつきがある状態であり、財政調整基金の確保と活用のバランスを図る必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄本区の各会計はいずれも実質収支額がプラス（黒字決算）であり、連結実質赤字比率は「－」である。今後も堅実な財政運営を図っていく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金は、１９年度から２１年度に実施した減税補てん債等の繰上償還により、後年度負担が軽減されたことから減少傾向にある。３０年度は、八名川小学校大規模改修に係る元金償還の終了等により、元利償還金が４６百万円の減となったほか、満期一括償還地方債に係る年度割相当額と債務負担行為に基づく支出額で計６３百万円の減となったものの、算入公債費等で１７８百万円の減となった結果、実質公債費比率の分子は２９年度と比べて７７百万円増加した。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１と設定しているのに対し、本区においては、１０年償還で毎年度の発行額の積立額を９分の１としているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源等が上回っているため、「－」となっている。過去５年間を見ても、将来負担額と充当可能財源等の差額は、全てマイナスである。しかしながら、将来負担額には今後見込まれる公共施設等の更新に係る経費が含まれていないことなどから、必ずしも本区の財政状況を的確に捉えているとは言えない。地方債や退職手当といった構成要素について個別に着目するとともに、今後想定される将来負担について的確に対応できるように、充当可能基金の確保を図る必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）公共施設建設基金において、新長期計画における施設の新規整備や、公共施設等総合管理計画に基づく今後の改修経費等の財源確保のための積立てを実施したことによる増。（今後の方針）各基金の方針に基づき、適切な積立、活用を図る。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）３０年度における歳入不足額を財政調整基金取崩しにて財源を確保したこと、また、民生費一般財源の増が主な要因である。（今後の方針）景気の後退局面においても、安定した区民サービスを提供することに加え、計画事業の安定的な執行が可能となるよう適切な積立を実施する。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金運用収入の積立による増。（今後の方針）基金運用収入の積立を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の改修、改築及び新設等の経費の財源学校施設改築等基金：学校施設の改築及び大規模改修経費の財源地下鉄８号線建設基金：地下鉄８号線建設経費の財源防災基金：災害の予防、応急対策及び復旧経費の財源区営住宅整備基金：区営住宅整備に要する経費の財源（増減理由）新長期計画における施設の新規整備や、公共施設等総合管理計画に基づく今後の改修経費等の財源確保のため、公共施設建設基金への積立てを実施したことによる増。（今後の方針）今後の公共施設の更新需要に備え、積立・活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
３０年度は、学校の新たな供用開始がなかったことなどにより０．６ポイント増の５２．０％となった。本区は、道路や橋りょう等のインフラ資産において類似団体より高い数値になっているものの、保育所等や学校施設が新規整備や計画的な改築等により、類似団体より低い数値になっているため、全体としては類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化や計画的な改修・改築を実施し、区民サービスの低下を招かぬよう努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数については、充当可能財源が将来負担額を上回っているため「０．０」となっており、類似団体平均と同じである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能な基金が将来負担額を上回るため、「－」となっており、他の類似団体と同じである。有形固定資産減価償却率は、インフラ資産が老朽化していることや、公共建築物についても昭和40年代から50年代にかけて建設を行った学校等があり、半数以上が建築後30年以上経過している状況である。将来世代への負担を先送りにしないため、充当可能基金の残高確保に努めるとともに、計画的に活用を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能な基金が将来負担額を上回るため、「－」となっており、他の類似団体と同じである。実質公債費比率は、公債費等が、公債費等に係る基準財政需要額算入相当額を下回っているため、マイナス指数となっており、健全段階に位置している。今後も、後年度負担を考慮のうえ、公共施設の整備及び計画的改築など、適債事業については、起債の活用を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
３０年度の主な増減は、「学校」は新たに供用開始した施設がなかったことにより、０．８ポイント増の４２．７％、「道路」は改修が進んだことにより０．３ポイント減の６８．１％となった。類似団体と比較して比較的高い数値なのが、道路・橋りょう等・児童館・福祉施設・体育館・プールとなっている。「道路」については改修が進んだものの、昭和５９年度以前取得分が多いことから、有形固定資産減価償却率が９０％以上となっているものが半数以上を占めていることが主な要因である。児童館は、昭和４０～５０年代に集中して建設されたため、類似団体平均を上回っている。福祉施設は、平成１０年以前に多くが建設されており、老朽化が進んでいるためである。保健施設も供用開始から２０年以上経過しているものが多く、老朽化が進んでいる状況である。類似団体と比較して比較的低い数値なのが、保育所等・学校施設・庁舎となっている。この３つについては、人口増を背景に新規整備を行ったことや、計画的な改築・改修が進んでいるためである。庁舎については、本庁舎は老朽化が進んでいるものの、平成１７に防災センター・平成２７に豊洲シビックセンターを整備したためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一人当たり面積については、人口が増加している本区では、概ね同程度で推移している。類似団体と比較して比較的高い数値なのが、「体育館・プール」及び「市民会館」である。これらの体育館や文化センターは多くが平成以降に整備されている点が特徴である。一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、「橋りょう」が類似団体と比較して高い数値となっている。これは、本区の地理的特性上、内部河川が多いためである。今後については、インフラ資産の老朽化に加え、公共建築物についても昭和４０年代から５０年代にかけて建設を行った学校等があり、半数以上が建築後３０年以上が経過している状況である。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断等を実施し、適切に施設を維持管理するとともに、長寿命化に向けた計画的な改修を実施していく。また、新規整備については民間活力の導入とともに民間施設の賃借等も検討するほか、施設の複合化等についても併せて検討していく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から158億52百万円の増加(+2.7%)となった。金額の変動が大きいものは基金(固定資産)、建物(事業用資産)及び現金預金であり、基金(固定資産)は、公共施設の今後の改築・改修経費を見据えた公共施設建設基金への積立て等により157億2百万円増加した。建物(事業用資産)は第五大島小学校の改築などにより43億98百万円増加した。しかし、有形固定資産は減少していることから、将来を見越した計画的な改築・改修等を行っていく必要がある。江東区文化コミュニティ財団、東京二十三区清掃一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等と比較して394億38百万円増加しているが、これは清掃一部事務組合の土地・建物を資産として計上していることなどによるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は1,656億5百万円で、前年度比57億77百万円(+3.6%)となった。最も金額が大きいのは社会保障給付(600億94百万円、前年度比+20億11百万円)であり、経常費用の36.3%を占めている。児童手当などの児童福祉施策や障害者関連施策等に係る社会保障給付は今後も増えていくことが見込まれる。・連結では、純行政コストが一般会計等と比較して1,117億75百万円増加している。これは、国民健康保険会計や介護保険会計の保険給付などに係る費用を補助金等として計上していることによるものである。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1,743億71百万円)が純行政コスト(1,603億69百万円)を上回ったことから、本年度差額は140億2百万円となり、これにマンション事業者の公共施設整備への協力により取得した保育園の土地及び建物などによる69百万円を加え、純資産残高は前年度と比べ140億72百万円の増加となった。なお、純資産変動額が昨年度比で大きく減少した要因は、有明西学園の新規整備完了及び豊洲ぐるり公園移管に伴い取得した工作物の皆減などによるものと分析している。・連結では、税収等の財源が一般会計等と比較して、1,092億42百万円増加している。これは、国民健康保険会計などの保険料や後期高齢者医療広域連合、清掃一部事務組合などの分担金が税収等に計上されていることなどによるものである。本年度差額は114億69百万円となり、純資産残高は112億19百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支については、201億70百万円となったが、投資活動収支については△180億29百万円、地方債償還などの財務活動収支については△18億8百万円の赤字となっており、この穴埋めに業務活動収支の黒字を充てている。本年度末資金残高は期首時点から3億32百万円増加し、51億63百万円となった。・連結では、業務活動収支は185億65百万円で、一般会計等と比較して16億4百万円減少している。これは特別区競馬組合で3億85百万円、清掃一部事務組合で3億17百万円の黒字となっているものの、国民健康保険会計で△26億39百万円の赤字などを計上していることによるものである。投資活動収支及び財務活動収支の赤字幅は一般会計等と比較して拡大しているものの、一般会計等と同様に、業務収入の範囲内で投資的経費が賄われている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。本区では、道路用地を開始時に備忘価格1円で評価していることから、この点が類似団体との差となっているものと思慮される。歳入額対資産比率についても、類似団体を下回る結果になった。上記と同様に、道路用地の評価方法の違い等が資産額の差となっているものと思慮される。有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回っているが、有形固定資産は増加している。これは、人口増加などによる保育所等や学校施設の新規整備や計画的な改築等の実施が要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化や計画的な改修・改築を実施し、区民サービスの低下を招かぬよう努めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均とほぼ同水準である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加したもののの、それ以上の割合で資産が増加したことから、前年度比0.1%減少している。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債残高が減少したことなどから、前年度から0.2%減少している。今後、公共施設の老朽化等に伴う整備・更新などを計画的に進めていくためには、地方債の活用も想定されることから、後年度負担を十分に考慮した財政運営に努めていく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っている。本区においては、近年、人口増加が続いていることがその一因として推察される。しかしながら、経常費用の36.3%を占めている社会保障給付が増加していることなどから、住民一人当たり行政コストが前年度比0.7万円増加しており、今後の推移には留意が必要と認識している。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均をやや下回っているものの、前年度から預り金の増加などにより0.2万円増加している。今後、公共施設の老朽化等に伴う整備・更新などを計画的に進めていくためには、地方債の活用も想定されることから、後年度負担を十分に考慮した財政運営に努めていく。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、160億69百万円となっており、類似団体を大きく上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する受益者負担は比較的低い水準にある。また、受益者負担比率は、社会保障給付の増などにより経常費用は増加しているものの、経常収益も増加したことから、前年度から横ばいとなった。今後も、公共施設の使用料等の見直しを行い受益者負担の適正化を図るとともに、定員適正化や執行体制の見直しによる効率的な事業運営に努めていく。
類似団体【特別区】
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区