江東区

財政力指数の分析欄

２９年度の財政力指数は、前年度と同値となった。基準財政需要額の増により、単年度では前年度比０．１ポイントの減となったものの、基準財政収入額が、人口増等に伴う特別区税の増等により増加傾向であるため、３ヵ年平均では同水準を維持している。類似団体内では低めの数値となっている。特別区税等の歳入は景気の動向に左右されやすい構造であり、本区では今後も人口増加が見込まれ、行政需要の増加が予想されることから、引続き歳出抑制に努める等、健全な財政運営を図っていく。

経常収支比率の分析欄

保育所関連経費などの扶助費の増等により経常的経費が増となったものの、特別区交付金の増等により一般財源が増となり、前年度比で２．３ポイントの減となった。その結果、本区の経常収支比率は前年度に引続き適正水準（７０～８０％）の範囲内となり、類似団体内でも上位の数値となった。しかし、人口増等により今後も経常的経費の増が見込まれることから、引続き、効率的かつ効果的な行財政運営に取組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２９年度は、前年度と比べて４４３円の減となっている。これは、人件費・物件費等の合計が増となったものの、人口がそれを上回る増となったことが要因である。本区の数値は、全国平均、東京都平均、類似団体と比較すると低い数値となっている。人口増に伴い今後も物件費等の増加が見込まれるため、行財政改革の推進や既存事業の見直し、再構築などに努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体である特別区（東京２３区）における給与制度は、特別区人事委員会の勧告に基づく統一的な取扱いとなっており、類似団体の指数と同様の動きをしている。なお、今年度の数値が公表前のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

２９年度決算においては、人口が増加する一方、普通会計における職員数が２９人の減となったため、前年度と比べて０．０６人の減となっている。本区では、江東区行財政改革による定員適正化計画に基づき、適正な人材配置に努めている。今後も人口増や東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催などに伴う新たな行政需要の増加が見込まれるが、事務事業の見直し等により、定員適正化に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、清掃事務所整備に係る元金償還の終了などにより、満期一括償還地方債を除く公債費充当一般財源の減があったものの、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の減や標準財政規模が増となったことにより、横ばいとなった。今後の公共施設の整備、改築・改修等を着実かつ計画的に進める必要があるため、後年度負担を考慮しつつ、適債事業に起債の活用を図っていく。

将来負担比率の分析欄

地方債償還等の将来負担額よりも充当可能財源等の額が上回っているため、将来負担比率の数値は「－」となり、健全段階となっている。しかしながら、今後、見込まれる公共施設等の更新に係る経費が含まれていないこと、また、地方交付税算入見込額が将来負担額から除かれており、不交付団体である本区においては、区税収入等で対応しなければならないことなど、必ずしも本区の財政状況を的確に捉えているとは言えない。

人件費の分析欄

人件費は、退職手当の減等により、前年度と比較し１．８ポイントの減となった。本区では、江東区行財政改革計画に基づき、技能系職員の退職不補充や公共施設の民営化等により、定員適正化を積極的に推進してきた。本区では今後も人口増が見込まれており、限られた財源の中で多様化する区民ニーズに的確に対応するために、事務事業の見直し等により定員適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は、前年度と比べて決算額は増となったものの、特別区税等の歳入経常一般財源等が増となったことから、前年度と比較し０．２ポイントの減となっている。物件費は、アウトソーシングの推進による人件費等からのシフトや、人口増加による行政需要への対応等により、今後増加が見込まれる。行政サービスの適正な水準を確保するため、更なる効率化や歳出削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度と比較し０．２ポイントの増となった。２９年度は保育所関連経費が増となったことが主な要因である。今後も人口増等に伴い、私立保育所の運営費や介護給付等給付事業などは増加が見込まれているため、事業の優先性や緊急性などを見定め施策展開を図っていく。

その他の分析欄

その他として、維持補修費、貸付金及び繰出金が構成要素としてあり、維持補修費と繰出金が増となったものの、歳入経常一般財源等が増となったことから、前年度と同値となった。社会保障経費など義務的経費の見直しは難しいため、保険料の収納率向上による歳入確保や医療費の適正化など、健全な財政運営のための取組みを引続き推進する。

補助費等の分析欄

補助費等は、清掃一部事務組合分担金の減等により、前年度と比較し０．２ポイントの減となった。今後も文化・体育施設等の出資団体の事業効率化や職員体制の見直し等による更なる歳出削減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は、前年度と比較し０．３ポイントの減となり、引続き類似団体平均を下回っている。今後の公共施設の整備、改築・改修等を着実かつ計画的に進める必要があるため、後年度負担を考慮しつつ適債事業に起債の活用を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、前年度と比べて２．０ポイントの減となった。これは、扶助費や物件費が増となったものの、人口増等により歳入経常一般財源等が増となったためである。本区では行財政改革計画の推進や既存事業の見直し等により、歳出抑制に努めてきたが、財政構造の弾力性を高め、多様化する区民ニーズに的確に対応するため、引続き効率的かつ効果的な事業展開に取組んでいく。

基金全体

（増減理由）公共施設建設基金において、次期長期計画における施設の新規整備や、公共施設等総合管理計画に基づく今後の改修経費等の財源確保のための積立てを実施したことによる増。（今後の方針）各基金の方針に基づき、適切な積立、活用を図る。

財政調整基金

（増減理由）２９年度における歳入不足額を財政調整基金取崩しにて財源を確保したこと、また、民生費一般財源の増が主な要因である。（今後の方針）景気の後退局面においても、安定した区民サービスを提供することに加え、計画事業の安定的な執行が可能となるよう適切な積立を実施する。

減債基金

（増減理由）基金運用収入の積立による増。（今後の方針）基金運用収入の積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の改修、改築及び新設等の経費の財源学校施設改築等基金：学校施設の改築及び大規模改修経費の財源地下鉄８号線建設基金：地下鉄８号線建設経費の財源防災基金：災害の予防、応急対策及び復旧経費の財源区営住宅整備基金：区営住宅整備に要する経費の財源（増減理由）次期長期計画における施設の新規整備や、公共施設等総合管理計画に基づく今後の改修経費等の財源確保のため、公共施設建設基金への積立てを実施したことによる増。（今後の方針）今後の公共施設の更新需要に備え、積立・活用を図る。地下鉄８号線建設基金については、毎年度１０億円の積立を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

２９年度は、有明西学園の供用開始や学校施設等の改修・改築により０．８ポイント減の５１．４％となった。本区は、道路や橋りょう等のインフラ資産において類似団体より高い数値になっているものの、保育所等や学校施設が新規整備や計画的な改築等により、類似団体より低い数値になっているため、全体としては類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化や計画的な改修・改築を実施し、区民サービスの低下を招かぬよう努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能な基金が将来負担額を上回るため、「－」となっており、他の類似団体と同じである。有形固定資産減価償却率は、インフラ資産が老朽化していることや、公共建築物についても昭和40年代から50年代にかけて建設を行った学校等があり、半数以上が建築後30年以上経過している状況である。将来世代への負担を先送りにしないため、充当可能基金の残高確保に努めるとともに、計画的に活用を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能な基金が将来負担額を上回るため、「－」となっており、他の類似団体と同じである。実質公債費比率は、公債費等が、公債費等に係る基準財政需要額算入相当額を下回っているため、マイナス指数となっており、健全段階に位置している。今後も、後年度負担を考慮のうえ、公共施設の整備及び計画的改築など、適債事業については、起債の活用を図っていく。