江東区

財政力指数の分析欄

本区は類似団体と比べて特別区交付金（都区財政調整制度）に依存する割合が高いため、類似団体平均を下回っている。２５年度の財政力指数は、前年度と同値となっている。これは、景気回復や人口増加等に伴う特別区税の増収等により基準財政収入額が増となる一方、基準財政需要額も同様に増となったためである。本区では、今後も南部地域を中心に人口増加が見込まれ、行政需要が一層高まることから、歳入確保を図るなど、財政力の向上に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

物件費等の増加により経常経費が増となったものの、景気回復等に伴い特別区交付金及び特別区税などの一般財源が大幅な増となったため、前年度比で２．８ポイントの減となった。本区の経常収支比率は、２４年度以降回復傾向にあるものの、引き続き適正水準（７０～８０％）を超える結果となっている。適正水準に回復するため、今後も効率的かつ効果的な事業執行が必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２５年度は、前年度と比べて４１円の増となっている。これは、定員適正化の推進等により人件費が減となっているものの、予防接種事業や電子計算事務などにおいて物件費が増となったことが主な要因である。本区の数値は、全国平均や東京都平均を下回っているものの、本区が前年度比で微増となる中、類似団体平均は減となっている。今後も更なる行財政改革計画の推進や既存事業の見直し、再構築などに努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体である特別区（東京２３区）における給与制度は、特別区人事委員会の勧告に基づく統一的な取扱いとなっており、類似団体の指数と同様の動きをしている。今後も行政組織の効率化を図り、定員の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

２５年度は、前年度と比べて０．１１人の減となっている。これは、本区の人口が急激に増加していること、行財政改革計画に基づくアウトソーシングの推進や定員適正化計画の実施等により、普通会計における職員数が２１人の減になったことなどが主な要因である。今後も、人口増加やオリンピック・パラリンピック東京開催などに伴う新たな行政需要を見据えつつ、引き続き定員適正化に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

浅間小学校（現・浅間竪川小学校）の用地取得に係る起債の償還が終了したことによる元利償還金の減により、前年度に比べ０．５ポイント減の－４．０％となり、引き続き健全段階となっている。今後、長期計画（後期）に掲げる公共施設の整備、改築・改修等を着実かつ計画的に進める必要があるため、後年度負担を考慮しつつ適債事業に起債の活用を図っていく。

将来負担比率の分析欄

地方債償還等の将来負担額よりも充当可能財源等の額が上回っているため、将来負担比率の数値は「－」となり、健全段階となっている。しかしながら、今後、見込まれる公共施設等の更新に係る経費が含まれていないこと、また、地方交付税算入見込額が将来負担額から除かれており、不交付団体である本区においては、区税収入等で対応しなければならないことなど、必ずしも本区の財政状況を的確に捉えているとは言えない。

人件費の分析欄

人件費は、定員適正化に伴う職員数の減などから、総額は前年度に比べて減となった。本区では、江東区行財政改革計画に基づき、技能系職員の退職不補充や公共施設の民営化等により、定員適正化を積極的に推進してきた。本区では今後も人口増が見込まれており、限られた財源の中で多様化する区民ニーズに的確に対応するために、事務事業の効率化や定員適正化を図る必要がある。

物件費の分析欄

物件費は、前年度と比べて決算額は増となったものの、特別区税や特別区交付金などの歳入経常一般財源等が大幅な増となったため、前年度比で０．３ポイントの減となった。物件費は、アウトソーシングの推進による職員人件費等からのシフトや、制度改正や人口増加による行政需要への対応などにより、年々増加傾向にある。行政サービスの適正な水準を確保するため、更なる効率化や歳出削減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度と比べて構成比が０．８ポイントの減となっているが、金額では年々増加する傾向にある。２５年度は、児童手当支給事業や生活保護費、介護給付等給付事業などが主な増加要因となった。本区は類似団体平均を上回っており、今後も生活保護費や子ども関連経費の増加が見込まれているため、事業の優先性や緊急性などにより施策展開を図っていく必要がある。

その他の分析欄

その他として、貸付金、維持補修費及び繰出金が構成要素としてあり、前年度と比べて０．１ポイントの増となっている。これは、国民健康保険会計や介護保険会計への繰出金の増が主な要因である。社会保障経費など義務的経費の見直しは難しいため、保険料の収納率向上による歳入確保や医療費の適正化など、健全な財政運営のための取組みを推進する必要がある。

補助費等の分析欄

補助費は、前年度と比べて０．４ポイントの減となっている。これは、心身障害児（者）通所訓練事業等運営費助成事業等の減などによるものである。補助費等は縮減傾向にあるものの、文化・体育施設等の出資団体については、事業の効率化や職員体制の見直し等による更なる歳出削減に努める必要がある。

公債費の分析欄

公債費は、前年度と比べて０．１ポイントの減となり、ほぼ横ばいで推移しており、引き続き類似団体平均を下回っている。今後、長期計画（後期）に掲げる公共施設の整備、改築・改修等を着実かつ計画的に進める必要があるため、後年度負担を考慮しつつ適債事業に起債の活用を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、前年度と比べて２．７ポイントの減となっており、公債費以外では２１年度以来４年ぶりに適正水準まで回復した。これは、景気回復や人口増加により歳入経常一般財源等が増加傾向にあることに加え、行財政改革計画の推進や既存事業の見直し等により、歳出抑制に努めてきた成果だと言える。財政構造の弾力性を高め、多様化する区民ニーズに的確に対応するため、引き続き効率的かつ効果的な事業展開に取り組む必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析