東京都:神経病院

団体

13:東京都 >>> 東京都:神経病院

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 流域下水道 広尾病院 大塚病院 駒込病院 墨東病院 多摩総合医療センター 神経病院 松沢病院 小児総合医療センター 電気事業 自動車運送事業 工業用水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

①都における脳・神経難病医療の拠点として、脳神経系疾患、特に神経難病・筋疾患に対する高度・専門的医療を、初期から慢性期に至る全段階に応じて提供します。②福祉保健局等と連携し、難病医療ネットワークの中核的病院として、人材育成と技術協力を行います。③神経再生医療、新治療法の開発・治験及び希少疾患の病態解明について、治療成果に基づく臨床研究に取り組みます。また、最新の研究成果に基づく先進的な医療を提供します。
2012201320142015201620172018201920202021-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202185%90%95%100%105%110%115%120%125%130%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202122%24%26%28%30%32%34%36%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

・「経常収支比率」は、100%で推移しています。・「病床利用率」は、平均在院日数の短縮に伴い低下傾向にあります。・「入院患者1人1日当たり収益」及び「外来患者1人1日当たり収益」は、おおむね横ばいで推移しています。・「職員給与費対医業収益比率」は、共済制度改正及び給与改定等の影響により上昇傾向にあります。・「材料費対医業収益比率」は、薬品費増等により平成29年度上昇しました。
201220132014201520162017201820192020202170%71%72%73%74%75%76%77%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202170%70.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,300,000円4,400,000円4,500,000円4,600,000円4,700,000円4,800,000円4,900,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

東京都病院経営本部では、安全に医療を提供し、患者が安心して快適な療養生活を送れるような環境を整備するため、計画的な施設整備を実施していきます。・「①有形固定資産減価償却率」は、類似病院平均値を上回る数値で推移しています。病院建設から長く経過しているため、建物自体の老朽化に伴い、減価償却率も高くなっている傾向にあります。・「②器械備品減価償却率」は、類似病院平均値と同程度で推移しています。・「③1床当たり有形固定資産」は、平成27年度までは類似病院平均値を上回る数値で推移していましたが、平成28年度に同程度となり、平成29年度には下回りました。

全体総括

・様々な課題が山積する状況において、継続的かつ安定的に行政的医療を提供するという都立病院の責務は、より重要となっています。・これまで強化してきた医療機能を最大限活用するとともに、安定的で強固な経営基盤を確立することにより、どのような医療環境下にあっても、大都市東京において安全・安心の医療を提供することを目指していきます。