東京都：大塚病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2016年度）

地域において担っている役割

①主にハイリスク患者を対象とした高度・専門的な周産期・小児医療を提供します。②救急診療体制の強化を図り、高齢化などを背景とした救急医療ニーズの増加に積極的に対応します。③地域医療機関との連携を積極的に推進し、地元区や地元医師会等と協力して、地域の在宅医療を実施する医療機関等を支援する取組を推進します。
201220132014201520162017201820192020202188％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202164％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202150％55％60％65％70％75％80％85％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円入院患者１人１日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202165％70％75％80％85％90％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202118.4％18.6％18.8％19％19.2％19.4％19.6％19.8％20％20.2％20.4％20.6％20.8％21％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

・「経常収支比率」は、一般会計繰入金の減等により、100%を下回っています。・「病床利用率」は、平均在院日数の短縮に伴い低下しています。・「入院患者1人1日当たり収益」は、上位の施設基準取得等に伴い、増加傾向にあります。・「外来患者1人1日当たり収益」はやや増加傾向にあります。・「職員給与費対医業収益比率」は、共済制度改正及び給与改定等の影響によりやや上昇傾向にあります。・「材料費対医療収益比率」は、おおむね横ばいとなっています。
201220132014201520162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020215,100,000円5,200,000円5,300,000円5,400,000円5,500,000円5,600,000円5,700,000円5,800,000円5,900,000円6,000,000円6,100,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

東京都病院経営本部では、安全に医療を提供し、患者が安心して快適な療養生活を送れるような環境を整備するため、計画的な施設整備を実施していきます。・「①有形固定資産減価償却率」、「③１床当たり有形固定資産」は、類似団体平均値を上回る数値で推移しています。病院建設から長く経過しているため、建物自体の老朽化に伴い、減価償却率も高くなっている傾向にあります。・「②機械備品減価償却率」は、類似団体平均値と同程度で推移しています。

全体総括

・様々な課題が山積する状況において、継続的かつ安定的に行政的医療を提供するという都立病院の責務は、より重要となっています。・これまで強化してきた医療機能を最大限活用するとともに、安定的で強固な経営基盤を確立することにより、どのような医療環境下にあっても、大都市東京において安全・安心の医療を提供することを目指していきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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