香取市:農業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120%125%130%135%140%145%150%155%160%165%170%175%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、100%を超え平均値よりも上回っている。費用の削減などにより更なる健全経営に向けて取り組んでいく。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため、0となっている。③流動比率については、内部留保資金である現金預金が少ないことに加え、建設改良費に充てるための企業債の償還が多額となっていることから比率が低くなっている。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計負担額が大きいため、企業債残高の減少に伴い法適用前と同様減少傾向である。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、汚水処理原価が使用料単価を上回っていることから、経費回収率は100%に届いていない。⑦施設利用率は、類似団体よりも上回っており、適正であると思われる。⑧水洗化率は、法適用前と比較してほぼ横ばいとなっており平均値を下回っている。人口減少によるところが大きいが、水洗化の広報活動を実施しさらなる向上を目指す。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

施設の老朽化に伴い計画的な改修が必要であることから、平成28年度に実施した機能診断を踏まえ、平成29年度に最適整備構想を策定した。令和元年度より各施設の機能強化事業計画を策定し、令和3年度以降実施設計に着手し、令和4年度以降更新工事等を順次施工予定である。

全体総括

施設の老朽化により、維持管理費に対し補助制度を活用した計画的な改修が必要である。また、事業の性質上、市街地の人口密集地ではなく農村部での事業実施となるため、公共下水道と比較して料金収入に対する事業費が高コストとなる。行政人口の減少に伴い処理区域内人口は減少傾向にあるため、大幅な料金収入の増加は見込めない状況にあり、水洗化率の低い地区に対して接続率の向上を図り、料金収入の増加に努める必要がある。令和2年4月1日より地方公営企業法の一部(財務)適用をした。これにより経営状況や財務状態を明確化し、経営効率の最適化を図りたい。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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