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香取市:公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%210%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%110%115%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、100%を超えているが、平均値よりも下回っているため、費用の削減などにより更なる健全経営に向けて取り組んでいく。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため、0となっている。③流動比率については、内部留保資金である現金預金が少ないことに加え、建設改良費に充てるための企業債の償還が多額となっていることから比率が低くなっている。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体よりも低い状況であり、増減の変化は類似団体と同じような変化となっている。⑤経費回収率は100%を下回っており、昨今の経済情勢、更新投資を反映した汚水処理費に対し、適正な使用料収入の確保に努める。⑥汚水処理原価については、類似団体よりも高い値となっており、維持管理費の削減、有収水量の確保及び効率的な更新投資に努める。⑦施設利用率は、類似団体よりも上回っており、適正であると思われる。⑧水洗化率は、法適化前と比較してほぼ横ばいとなっており平均値を下回っている。現在処理区域内の未接続者に対し、継続して水洗化の広報活動を実施しさらなる向上を目指す。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

耐用年数を超える管渠の割合増加が見込まれるため、令和2年度よりストックマネジメント手法による維持点検を実施している。処理場、ポンプ場は令和元年度より実施しており、施設全体の効率的な老朽化対策を実施していく。

全体総括

本市下水道事業は、水洗化率が類似団体平均値に比較して、低い状況である。人口密集地の面整備はほぼ終了しており、現在残っている未普及地域は期待する投資効果が少ない状況である。また、行政人口の減少に伴う処理区域内人口及び有収水量が減少傾向にあるため、大幅な改善は見込めない状況にある。下水道事業は、公共水域の水質改善が重要な責務となるため、企業債償還元利金の推移に注視しつつ投資の効率化を図り、また、国庫補助制度を積極的に活用するとともに維持管理費の削減にも努めていく。そして、現有施設を有効活用するため、類似団体平均値に比較して低い水洗化率の更なる向上に努め、経営の健全化を図っていく。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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