経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は元利償還金のピークを過ぎたため、H26年度からH28年度まで12%程度改善し、H29年度からは公営企業法適用業務の費用増加により伸びなかったが、企業債残高は減少しているので今後改善が見込まれる。企業債残高対事業規模比率は経年で減少しており、H27年度以降は平均値を下回っている。施設利用率はH26年度から平均値を上回り、経費回収率・汚水処理原価はH27年度以降改善傾向である。経費回収率についてはH28年度以降は平均値を上回っているが100を下回っているので、更なる改善が必要な状況である。水洗化率は、過去5年ベースでは微増しているが平均値を下回っている。人口減少によるところが大きいが、水洗化の広報活動を実施しさらなる向上を目指す。
老朽化の状況について
耐用年数を超える管渠が10%程度存在するため、令和2年度よりストックマネジメント手法による維持点検を実施予定。処理場、ポンプ場は令和元年度より実施している。
全体総括
経営に関する比率は、H27年度以降改善傾向にあるが、水洗化率が類似団体平均値に比較して、依然低い状況である。人口密集地の面整備はほぼ終了しており、現在残っている未普及地域は期待する投資効果が少ない状況である。また、行政人口の減少に伴う処理区域内人口及び有収水量が減少傾向にあるため、大幅な改善は見込めない状況にある。下水道事業は、公共水域の水質改善が重要な責務となるため、企業債償還元利金の推移に注視しつつ投資の効率化を図り、また、国庫補助制度を積極的に活用するとともに維持管理費の削減にも努めていく。そして、現有施設を有効活用するため、類似団体平均値に比較して低い水洗化率の更なる向上に努め、経営の健全化を図っていく。