香取市：末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％79％80％81％82％83％84％85％86％87％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を上回っているものの、補助金等の減少や浄水費等の上昇のため、前年度より減少しています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が存在しないため該当なしとなっています。③流動比率は、未払金等の減少により昨年よりも上昇しているが、依然として平均値を下回っています。④企業債残高対給水収益比率は、前年度より企業債残高は減少し、対給水収益比率も減少しているものの、施設拡張や管路の増設及び布設替えのための起債借入により依然として高い数値のままとなっています。⑤料金回収率は、前年度より減少し、また100％を下回っている状態であることから、給水収益以外の外部資金に依存している経営状態が継続しています。⑥給水原価は、有収水量の増加以上に経常費用が増加したため、前年度よりも上昇しています。⑦施設利用率は、配水量の増加に伴って、前年度より上昇し、平均値よりも高い数値となっています。⑧有収率は、有収水量の増加以上に総配水量が増加したため、前年度よりも減少しています。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、昨年度よりも上昇し、平均値を上回っているため、将来における有形固定資産の更新時期が近付いていることを示しています。②管路経年化率は、昨年度より上昇しており、平均値よりも高い数値となっているため、他の団体よりも管路の老朽化が進行している状態となっています。③管路更新率は、更新した管路延長が減少しているため、比率は昨年度よりも減少しましたが、平均値は上回る数値となっています。

全体総括

有収率の上昇による収益増加及び経常費の減少による費用逓減など経営の健全化を図りつつ、有形固定資産の更新投資に対する支払能力を担保するための財源確保が求められています。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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