香取市:末端給水事業

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経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%105%110%115%120%125%130%135%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%200%300%400%500%600%700%800%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%79%80%81%82%83%84%85%86%87%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率①は、平均値を上回っており、収益の増加したものの、支出の増加により前年度よりも減少している。累積欠損金比率②は、欠損金無しのため該当無しとなっています。流動比率③は、現金の増加、未収金の増加により昨年よりも上昇している。企業債残高対給水収益比率④の数値が、給水収益の伸び悩みにより平均値よりも大幅に上回っている。このことは、適正な設備投資(規模)に無いと言え、また、適正な給水収益となっていないとも言える状態である。企業債残高対給水収益比率④については、企業債残高が増加となり、また、拡張事業における施設及び管路の増設及び既設老朽管の布設替事業における起債借入のため高い状態となっている。料金回収率⑤は前年度より増加したものの依然100%を下回っている状態であり繰出金等の外部資金に依存した体質となっている。施設利用率⑦は平均を上回っており、前年度より上昇した結果となっているものの、有収率⑧が平均値を下回っているため給水原価⑥の数値が高い一因ともなっている。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

施設の老朽化を示す指標は、①、②とも、平均値を上回る結果となっており、毎年管路の更新は進めているところであるが、布設替の必要な管路が依然として多く、当市の施設の老朽化が進んでいることを示している。当市は、東日本大震災による甚大な被害を被っていることから、管路更新率③は、本格的な復旧が進んだH24以降、平均値を上回っていたものの、H28以降、新設管路整備及び耐震管路への布設替のため更新延長が減少し、平均値を下回る傾向であった。前年度は更新延長が増加し、平均値を大幅に上回る結果となった。

全体総括

流動比率が低いことや、企業債残高対給水収益比率が高いこと、施設の老朽化が進んでいることから、今後の施設更新の財源の確保や短期流動性を高めるため、有収率の向上による収益の増加と、支出の抑制による経営の健全化に更に努める必要がある。



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