香取市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）町並み観光駐車場佐原駅北駐車場香取おみがわ医療センター電気事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

４年連続で同ポイントを維持している。引き続き地方税の徴収対策に努め、自主財源の確保による財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：24/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ、１．０ポイント減少した。分子は、公債費の増加等により微増となった。一方分母は、地方消費税の税率変更（令和１．１０～）による交付額の増、合併特例債償還額の増や新規費目（地域社会再生事業費）による需要額の増加による地方交付税の増などにより、分子以上の増加となったことから、経常収支比率の減少につながった。全国平均や県内平均より低い数値ではあるものの、確実に上昇傾向が続くため、より一層の経常経費の節減に取り組んでいく。

類似団体内順位：12/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ、１１，４６８円増加した。人件費は職員定数適正化計画に基づく職員数の削減を行っているものの、会計年度任用職員制度の導入により増加した。物件費は、賃金の皆減があったものの、小中学校教育用端末等購入や放課後児童クラブ施設管理運営業務委託料の増加により前年度に比べて増加となった。平均を下回っている理由は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合に委託しているためであるので、事務事業評価等を通じて経費抑制に努める。

類似団体内順位：12/62

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和２年度指数については、階層異動により０．３増加し、引き続き１００を上回っている状況である。このほか、人材確保の観点から、初任給基準を国と比較し４号給高く設定していることも、１００を上回っている要因と考えられる。引き続き、国や県の制度を基準に給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：57/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員適正化計画に基づき、民間委託（指定管理者制度、業務委託等）を進めているほか、新規採用職員数を抑えていることから、引き続き類似団体を大きく下回っている。令和２年度普通会計職員数は、前年度から１３人減の５０９人となっており、人口１，０００人当たり職員数は減となった。なお、定員適正化計画を順調に進めている一方で、緊急雇用対策に伴い任期付職員を採用しており、雇用を確保しつつ、人件費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：14/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ、０．３ポイント増加した。合併特例債や臨時財政対策債等の償還額が増加したことが要因である。今後も償還額が増加する中、合併特例債を活用した大型事業も控えているため、計画的な地方債の発行により健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：37/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から１４．７ポイント改善したが、これは地方債残高のうち、臨時財政対策債が約４．１億円の減、合併特例債が約８．９億円の減となったことが大きく影響した。どちらも償還が進んでいることと、２年度における発行額が抑えられたためである。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：41/62

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度から３．１ポイント増加した。会計年度任用職員制度の導入により増加している。正規職員数については定員適正化計画を順調に進めているため、減となっている。引き続き適正な定員管理のもと、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：28/62

物件費

物件費の分析欄

前年度から１．４ポイント減少した。会計年度任用職員制度の導入により賃金が皆減したことが主な要因。賃金の皆減を除くと、新設の統合小学校に係るスクールバス運行委託料等により増加となっている。近年、業務委託や指定管理なども積極的に行っていることも近年の増加理由の一つだが、空き公共施設の活用や譲渡、及び現在活用している施設の統廃合についても積極的に取り組んでいきたい。

類似団体内順位：5/62

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から３．３ポイント減少した。児童扶養手当や子ども医療費助成関連扶助費が減少の主な要因となっている。しかし、生活介護給付及び障害関連扶助費は年々伸びており、高齢化と合わせて近年の扶助費増加の原因となっている。資格審査の適正化に努めるなど、様々な対応を検討していきたい。

類似団体内順位：11/62

その他

その他の分析欄

前年度から３．８ポイント減少した。公共下水道事業及び農業集落排水事業補助金において、事業が地方公営企業会計へ移行したことにより、計上する性質が変更（繰出金から補助費等）になったことによる減が主な要因。その他では、維持補修費が微増しており、公共施設の老朽化による修繕の増加や、空き公共施設の維持管理などの費用負担が減るよう各種計画に基づき適正に管理していく。

類似団体内順位：12/62

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から３．２ポイント増加した。公共下水道事業及び農業集落排水事業補助金において、事業が地方公営企業会計へ移行したことにより、計上する性質が変更（繰出金から補助費等）になったことによる増が主な要因。ごみ処理や消防業務等を一部事務組合が行っているため、各種平均より高い数値になっている。一部事務組合の収支改善に向け、予算査定などを通じ補助費の削減を行っていく。

類似団体内順位：55/62

公債費

公債費の分析欄

前年度から１．２ポイント増加した。特に大型事業に係る合併特例債分の据え置き期間が終了し、償還が開始されたことが大きい要因。（前年度比約２億１千万円の増加）今後も公債費が増加していく見込みのため、財源の無い地方債発行の抑制と、随時繰上償還を行うことで健全な数値を維持していきたい。

類似団体内順位：35/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から２．２ポイント減少した。減少の要因となったのは扶助費の減少で、児童扶養手当や子ども医療費助成関連によるものが大きい。また、分母においては、地方消費税の税率変更（令和１．１０～）による交付額の増などにより、経常収支比率の減少につながった。今後は分母となる経常一般財源の減少が見込まれることから、身の丈に合った予算編成を行うとともに、経常経費の一層の削減に努める。

類似団体内順位：8/62

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

上記のうち類似団体内平均値を上回っている項目は２項目で、分析は下記の通り。・「農林水産業費」・・・令和元年度台風被害により市民向けの支援事業を行った関係で、前年度から９１．５ポイント増加した。令和２年度で概ね事業が完了したため、今後は平均値くらいの数値で推移することが見込まれる。・「消防費」・・・一部事務組合で消防業務を担っている。消防団等の車両の老朽化も進んでおり、計画に基づき順次更新するため、今後も平均値かそれを上回るくらいの数値で推移することが見込まれる。・「衛生費」・・・ごみ処理施設の大規模修繕分が減額したものの、水道施設の統廃合事業が繰越分の上乗せにより大きく増加したため。「土木費」及び「教育費」は大型の建設事業が完了したため、令和元年度から類似団体内平均値を下回っているが、今後、複合公共施設の建設事業が本格的に始まるため、大型事業が重ならないよう長期的な視点を持った財政運営が不可欠である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

上記のうち類似団体内平均値を上回っている項目は１項目で、分析は下記の通り。・「補助費等」・・・一部事務組合にごみ処理や消防業務を担っているため、全国平均より高いことが特徴。特別定額給付金などコロナウイルス対策関連事業の実施により大きな増加となったほか、公共下水道事業及び農業集落排水事業が地方公営企業会計へ移行したことにより、補助金について計上する性質が変更（繰出金から補助費等）となったことや、令和元年度台風被害により市民向けの支援事業を行った関係で、前年度から２１１．１ポイント増加した。前年度、類似団体内平均値を上回っていた「投資及び出資金」、「繰出金」は大きく減少し、類似団体内平均値を下回った。「投資及び出資金」は、水道事業への出資金が減少したことから、前年度から６９．６ポイントの減少となった。また、「繰出金」は、公共下水道事業及び農業集落排水事業が地方公営企業会計へ移行したことにより、補助金について計上する性質が変更（繰出金から補助費等）となったことにより２１．０ポイントポイント減少した。介護保険事業特別会計では高齢化の影響で繰出し額が増加しているため、健全な運営が続けられるよう注視していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高は、積立額約１２億６千万円に対し取り崩し額１２億５千万円となり、約１千万円の増となった。実質収支額は歳入歳出差引が約２億７千万円増、翌年度に繰り越すべき財源が約６億６千万円増加したことで、約９億３千万円減額した。実質単年度収支については、財調取崩額が約７億５千万円減ったことで大幅に改善したが、依然標準財政規模比でマイナスが続いた。今後も財政調整基金を取崩しながらの財政運営が予想されるため、数値が急激に悪化しないよう注視していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

令和２年度決算においても、全会計で赤字は発生せず、実質赤字比率は算出されなかった。特に一般会計においては、コロナ禍により当初の予定通り事業ができず、経常の歳出が抑制されたため黒字が拡大したが、引き続き健全な財政運営ができるよう注意を払っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

分子の主な増加要因は元利償還金の増加で、合併特例債や臨時財政対策債等の償還額の増加によるところが大きい。一方、負の要因である算入公債費等において、災害復旧費等に係る基準財政需要額が大きく増加したが、正の要因である前者の増加率が上回り、分子全体では増加となった。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の利用はしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

合併特例債や臨時財政対策債の大型償還が始まったこと等により地方債残高が大きく減少したこと、下水道事業及び農業集落排水事業の公営企業化により繰出基準額が減少したこと等が大きく作用し、分子が大きく減少した。しかし合併特例債を活用した大型事業が控えているため、地方債残高の抑制を図るとともに、繰上償還を活用し将来負担を軽減していく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は運用益により微増となった一方、特定目的基金のうち公共施設整備基金を取り崩したため、全体では７，６００万円の減となった。（今後の方針）予算編成上、基金を取り崩す形となるのはやむを得ないが、特に財政調整基金については、決算ベースで残高減少とならないよう繰入額に留意する。また、公共施設の統廃合・長寿命化に取り組んでいるところだが、安全管理や維持管理経費圧縮の観点から、不要な部分の減築や、統廃合により不要となった公共施設の除却も同時に取り組む必要がある。その財源とするため、公共施設整備基金への積立も検討する。

財政調整基金

（増減理由）コロナ禍における事業中止等により令和２年度の取崩しが剰余金処分による積立額と同額となったため、運用益により増加した。（今後の方針）市税や交付税の増加、コロナ禍における事業中止等による不用額の発生により、令和２年度は基金残高が維持されたが、人口減少による税収の減や老朽化する公共施設に要する費用の増が確実に見込まれ、加えて災害発生時には令和元年台風のように財政調整基金を取り崩して対応する必要があることから、標準財政規模の２０～２５％程度を目途として維持するよう努める。

減債基金

（増減理由）運用益による増加。（今後の方針）現在のところ取崩しの予定はないが、公債費のピークと見込まれる令和１０年度前後に活用するほか、利率の高い借入の繰上償還を行うなど、有効な活用方法を検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）①地域振興基金：市民の連帯感の情勢や地域振興を図る施策の推進のため、運用益をそれらの事業に充当する。②公共施設整備基金：公共施設整備に関する事業に充当する。③生活環境向上施策推進基金：快適な生活環境の形成に資する事業に充当する。（増減理由）①運用益のみ事業充当するため増減は発生しない。②幼保一元化施設・香取おみがわ医療センター・新島中学校屋内運動場等の整備のほか、老朽化し活用困難な旧学校施設の解体に３億４，８００万円を取り崩して充当したが、約１億５，０００万円の積立を行ったため、残高は約１億９，８００万円の減となった。③太陽光発電事業の収益から約７，７００万円を積み立て、約６，２００万円を取り崩して充当したため、約１，５００万円の増となった。（今後の方針）①については引き続き有利な運用に努め、地域振興施策の継続・拡充を目指す。②は老朽化した公共施設が一層増加していく中で、長寿命化のための改修のみならず、施設の統廃合などにより役目を終え、活用の見込がない施設の解体にも活用できるよう、積み増しを図る。③は経年劣化による発電量の減少により積立額が今後減少していくことから、充当すべき事業を精査し有効活用を図っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体、全国平均及び千葉県の平均と比べると比率は低くなっており、本庁舎など平成に入ってから建設された比較的新しい施設が数値低下に寄与している。しかし財政状況は今後ますます厳しくなることが予想されるため、公共施設整備基金等を活用し、長期的な観点から施設維持を図っていく必要がある。

類似団体内順位：3/60

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

依然として類似団体平均よりも高い状態が続いているが、昨年度に比べ９７ポイント改善した。これは、複数年度で実施した大型建設事業（統合小学校整備事業、市営住宅施設整備事業）の終了や財源措置のない地方債の発行を抑制したことなどにより、地方債現在高が減少したためである。今後も複合公共施設の建設や水道施設の統廃合などの大型建設事業が控えていることから、財源措置のない地方債の発行抑制や繰上償還を検討するなど、将来負担を考慮した財政運営を行っていく必要がある。

類似団体内順位：35/62

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債残高が減少したことや公営企業繰入見込額が減少したことなどにより大きく改善したが、依然として類似団体平均を超えている。一方で、施設の老朽化が進んでいる状況にあることから、施設の集約化や老朽化対策等を講じており、有形固定資産減価償却率は類団平均を下回っている。将来負担比率の上昇を抑制しながら、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、早期に公共施設総量の削減に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、標準税収入額等の増加など下降の要因もあるものの、主に地方債の元利償還金及びそれに係る基準財政需要額の増加など上昇の要因が上回ったため、前年度から0.3ポイント上昇した。旧合併特例事業債を活用した大型建設事業を多く実施しており、今後は既発債に係る償還額が増えていくため比率の上昇が見込まれる。実質公債費比率、将来負担比率ともに今後は上昇する要因が多いことから、各種事業について優先度を勘案するとともに、地方債発行額の抑制や平準化、決算上剰余金を活用した繰上償還の検討を行うなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、児童館、公民館で類似団体より有形固定資産減価償却率が高くなっている。中でも、公営住宅及び児童館については特に高くなっており、個別施設計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、適切な管理を行うとともに、公共施設マネジメントを進める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

全ての施設において類似団体より有形固定資産減価償却率が高く、かつ一人当たりの面積が平均を下回っている。個別施設計画等に基づき統廃合を進めるとともに、適切な維持管理を行う必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,693百万円の減少(▲2.5%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と投資その他の資産であり、水道事業会計及び簡易水道事業会計、病院事業会計への出資により投資その他の資産が208百万円増加したが、複合公共施設予定地の既存建物除却や高齢者福祉施設の無償譲渡などを反映した結果、有形固定資産が3,092百万円の減少となったため、資産総額は大きく減少した。負債総額は前年度末から1,878百万円の減少(▲3.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債の償還額が借入額を上回ったため、1,673百万円の減少となった。全体会計においては、公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業会計に移行したことに伴い資産等の精査を行ったため、資産・負債ともに前年度から大きく増加する結果となった。一般会計等においては複合公共施設の建設、全体会計においては水道施設の統廃合などの大型事業が進められており、連結会計では一部事務組合のごみ処理施設の建設事業が予定されているため、今後は資産・負債ともに増加していくことが見込まれる。公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき施設の統廃合を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めていく。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は36,968百万円となり、前年度比11,466百万円の増加(+45.0%)となった。内訳は、移転費用が23,362百万円で63.2%、物件費等が8,709百万円で23.6%、人件費が4,502百万円で12.2%となっている。移転費用のうち補助金等については、令和元年台風等被害に係る支援対策や特別定額給付金の支給により前年度比10,167百万円の増加となっており、経常費用増加の最も大きい要因となっている。これは一時的な費用の増加であるが、本市においては今後も高齢化による扶助費の増など移転費用の増加が見込まれているため、事業の見直しや単独事業の取捨選択を行うなど、経常費用の抑制に努めていく。※純行政コストの修正について(令和2年度)一般会計等(正)37,702全体連結

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(37,702百万円)が財源(36,952百万円)を上回ったため、本年度差額は750百万円となり、純資産残高は815百万円の減少となった。純行政コストの増加は、固定資産台帳の見直しを行い、資産除売却損が1,936百万円となったことなどによるものである。コロナ禍の影響により財源のうち税収等も減少しているため、経常費用の抑制が必要となる。※本年度差額の修正について(令和2年度)一般会計等(正)△750(誤)△1,392全体連結

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、前年度と比較すると業務活動収支は379百万円の増加、投資活動収支は711百万円の増加、財務活動収支は1,263百万円の減少となった。台風災害等による影響が大きかった令和元年度に比べ、災害復旧事業費支出が減少したことなどが業務活動収支増加の要因である。投資活動収支については、複数年度で実施した統合小学校整備工事や市営住宅改修工事など大型建設事業が前年度に終了したことが赤字幅減少の主な要因である。また、それに伴い地方債の新規発行額が抑制されたため、財務活動収支が減少した。一般会計等と同様に、全体会計、連結会計ともに投資活動収支及び財務活動収支の不足額を業務活動収支の余剰金額で補てんする形となった。前述のとおり、一般会計等、全体会計、連結会計ともに後年度の大型建設事業を予定していることから、基礎的財政収支がマイナスに転じることが見込まれる。また、それに伴う地方債償還額の増加も見込まれるため、業務支出及び投資活動支出の抑制に向け事業の取捨選択をするとともに、余剰財源を地方債償還支出に充てることで地方債残高の減少に努めていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路等に取得価額不明の資産が多くあり、それらの資産を備忘価額1円で評価しているためである。また、有形固定資産減価償却率についても、同様の理由で類似団体平均を大きく下回っている。各施設で見ると老朽化の進んでいる施設もあるため、公共施設の集約化や民間譲渡を検討するなど、公共施設の適正化を進めていく。歳入額対資産比率について、類似団体平均を下回る結果となったが、後年度には大型建設事業の進捗に伴う比率の上昇が見込まれている。なお、前年度と比較して大きく比率が下がっているが、これは特別定額給付金給付事業費補助金など資産形成に結び付かない歳入が増えたためである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大きく下回っている。本市は旧合併特例事業債を活用した建設事業を数多く実施し資産形成をしてきたため、地方債残高のうち46.2%が旧合併特例事業債となっている。旧合併特例事業債に係る資産及び負債を除いて計算した純資産比率は65.3%となる。また、同様の理由により将来世代負担比率が類似団体を上回る状態が続いている。今後は取得した資産の老朽化を見据え、新規に発行する地方債の抑制や高利率の既発債の繰上償還を検討するなど、世代間のバランスを考慮したうえで財政運営をしていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、合併以降職員の適正化計画に基づき人員を削減し、給与費を減少させてきたことが大きな要因となり、類似団体と比較して低い水準で推移してきた。令和2年度には会計年度任用職員制度の導入により給与費は増額となったが、住民一人当たり行政コストについては、依然として低い水準を保っている。今後は高齢化による扶助費などの増加が見込まれているため、事業の見直しによる経常費用の抑制を検討していく必要がある。※純行政コスト及び住民一人当たり行政コスト(当該値)の修正について(令和2年度)純行政コスト(正)3,770,207(誤)3,834,414当該值

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は減少したものの、依然として、類似団体平均を上回っている。旧合併特例事業債を活用した大型事業が続いており、今後数年間は負債の増加が見込まれる。基礎的財政収支の黒字幅が増えたが、これは前年度に比べ災害復旧事業費支出が減ったことなどによる業務活動収支の増加に加え、大型建設事業が減ったことで投資活動収支の赤字幅が減ったことが大きな要因となっている。前述のとおり、大型建設事業の影響により今後は住民一人当たり負債額・基礎的財政収支ともに類似団体平均値を割ることが予想されるため、新規に発行する地方債の取捨選択や繰上償還の実施などにより地方債残高の減少を図っていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回る状況が続いていたが、令和2年度においては下回る結果となった。これは、特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施により経常費用が増加した一方で、コロナ禍の影響による施設等利用状況の落ち込みがあったためと考えられる。感染症の状況を見極めつつ施設稼働状況の回復に努めるとともに、必要に応じて使用料等の見直しを検討していく。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市天童市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村矢祭町塙町平田村浅川町小野町新地町石岡市笠間市那珂市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市狛江市武蔵村山市中井町村上市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町愛西市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町津山市総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市宇城市天草市美里町南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市湧水町名護市豊見城市宮古島市