経営の健全性・効率性について
当市の下水道事業は、令和２年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計に移行したことから前年度以前との比較はできない。①②⑤について経常収支比率、経費回収率ともに100％以上となっており累積欠損もありませんが、適正な使用料収入の確保及び経営コストの削減等により100％を下回らないよう健全経営に努める必要がある。③④について平成当初以降、下水道未普及解消に向け積極的に整備を行ったことによる企業債の残高が高水準にあり、翌年度償還元金額が流動比率の水準を下げている。企業債残高は減少傾向にあるものの流動比率は類似団体・全国平均値それぞれを下回っていることから現金確保等の支払能力を高める経営改善を図る必要がある。⑥について本市は３流域にまたがる流域下水道であり、各流域市からの不明水の流入等により類似団体・全国平均値それぞれを上回っている。⑧について下水道未普及解消を進めており、処理区域内人口が毎年増加しているため、水洗化率としては横ばいとなるが引き続き接続者の増に務める。
老朽化の状況について
当市は流域の最上流域に位置しており、近隣市と比較し下水道整備の開始が遅い（昭和59年より供用開始）ことから、耐用年数を迎えた管渠がないため、当該指標は類似団体・全国平均と比較し低水準となっている。しかしながら、今後も未普及解消に向けた整備を行いつつ、いずれは老朽化対策へ着手する必要が生じることから、ストックマネジメント計画に基づく点検・調査を実施し、管渠の健全度を把握・維持して行く必要がある。
全体総括
普及率は約68％であり、引き続き未普及解消に向けた取り組みを行う。経常収支比率や経費回収率は100％を超えているものの、一般会計からの基準外繰入金を受け入れている状況である。また、今後は経年劣化による維持管理費の増加等が見込まれることから、定期的な使用料の見直しによる適正な使用料の確保、ストックマネジメント計画に基づく歳出抑制やコストの平準化による歳出抑制等の改善を行い、経営戦略を活用した安定した経営体制の構築を図る必要がある。令和2年度は法適用初年度であるが、令和3年度からは本分析表による経営比較が可能となることに期待している。
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