吉見町

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.6%31.1%62.3%0500100015002000250030003500400045005000550060006500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均及び類似団体平均を上回っているが、埼玉県平均は下回っている。令和２年度から下降傾向にあり、町税等の減少傾向は続くと考えられることから、今後も財政力指数が減少に転じると思われる。企業立地の促進や税の徴収強化等の取組を行い、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：13/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに下回っている。扶助費については高齢化等により増加傾向にあるが、令和５年度は、地方交付税等経常的に収入される一般財源が増加したため、０．３％減少した。新規借入れの抑制による公債費の減少に努めるほか、経常経費の見直しを進めるとともに、優先度を検討し、今後も財政の弾力性の確保に努める。

類似団体内順位：14/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国平均を下回っているが、埼玉県平均を上回っている。原油価格・物価高騰や人口減少により、人口１人当たり決算額は上昇傾向にあると考えられる。公共施設の維持・管理についても検討を進め、人件費、物件費等について適正化を図る。

類似団体内順位：12/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均及び類似団体平均を上回っているが、全国市平均を下回っている。今後、時代の変化に対応した見直しを図り、給与諸手当等の適正化に努める。また、町の給与改定については国の人事勧告を基本とし、県・近隣市町村の状況を踏まえ適正化に取り組む。

類似団体内順位：36/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均及び埼玉県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。組織機構改革に伴い、横断的業務や新しい行政課題等に的確に対応し、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：24/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

埼玉県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。公債費のうち普通交付税措置分が減少したことにより、単年度比率が増加している。３カ年平均で入れ替わった令和２年度が５．６％に対し、令和５年度は５．９％となり、上昇傾向にある。起債対象事業の精査を行うとともに、公共施設等総合管理基金を計画的に活用し、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：16/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度は、一般会計債現在高及び公営企業債に対する繰出金見込額の減により、将来負担額の減少が見込まれ、令和４年度と同様に比率なしとなった。しかし、令和１０年度開校予定の統合小学校の建設をはじめとする事業が見込まれるため、今後も交付税措置率の高い地方債の借入に努めていく。

類似団体内順位：1/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均、埼玉県平均、類似団体をともに下回っている。今後も引き続き、職員採用計画に基づいた職員採用等に努め、職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：18/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均及び埼玉県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。令和４年度と比較して、主に新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用が減額となっており、０．１ポイント減となった。今度も職員一人ひとりのコスト意識をより一層高め、経費の削減に努める。

類似団体内順位：29/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに下回っている。扶助費に係る経常一般財源については、高齢化の進行等により令和４年度から増加傾向にあるが、令和５年度はさらに０．２ポイント増加した。今後も歳出総額における扶助費の占める割合は増加傾向にあると考えられるため、事業精査等により歳出抑制に努める。

類似団体内順位：21/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに上回っている。その他に係る経常収支比率が減少している要因は、経常一般財源が増加したものと考えられる。特別会計への繰出金の増も見込まれるため、事業精査を行い、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：51/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均及び埼玉県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。各種団体等への補助金や一部事務組合の負担金等については、団体所有の施設の老朽化等により増加傾向にあるため、補助費に係る経常収支比率は、増加している。社会経済状況の変化により実情にそぐわないと考えられる補助金等については廃止も含め検討するなど、事業内容の精査を行い、適正化に努める。

類似団体内順位：26/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をともに下回っている。前年度から０．２ポイントの減となったが、安易に財源を地方債に求めた計画にならないよう起債対象事業の選定に努め、新規地方債発行を抑制する。

類似団体内順位：8/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均及び埼玉県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。令和４年度と比較して、０．１ポイントの減となった。今後も事業内容の精査を行い、適正化に努める。

類似団体内順位：31/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民一人当たりのコストについては、議会費、消防費、農林水産業費などが全国平均及び埼玉県平均を上回っている。商工費については、ふるさと納税基金の設置に伴う積立金の増加やフレンドシップ・ハイツよしみ再生事業の設計により、増加している。土木費については、主に主要地方道東松山鴻巣線４車線化事業に係る物件補償料の減に伴い、令和４年度に引き続き数値が減少している。また、令和１０年度開校予定となる統合小学校の建設事業等に伴い、今後は教育費の増加が考えられる。事業を新設・拡充する場合は、後年度の財政負担を検証し、健全な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の住民一人当たりのコストについては、繰出金を除き、すべての指標が類似団体平均を下回っている。維持補修費は令和４年度に類似団体を上回っていたが、令和５年度にかけて下回ったのは、主に浚渫事業の完了による減が要因である。しかし、施設の老朽化により、各種施設に係る修繕料が年々増加傾向にあるため、比率の上昇が見込まれる。今後もコスト意識を高め事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少をめざす。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模比は、財政調整基金への積立金が５７，４３１千円となり、前年度１．０６ポイント増となった。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金等の減により、令和５年度の実質単年度収支の標準財政規模費が３．４１ポイント減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計介護保険特別会計公設浄化槽事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計百穴管理特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

算定の始まった平成１９年度から令和５年度現在まで、すべての会計で赤字額が生じていない。今後も、一般会計及び各特別会計においても、赤字が生じないよう、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（単年度）は、平成２２年度が一般会計におけるピークであったが、以後減少傾向にある。令和６年度以降新たな償還が始まるため、上昇傾向が見込まれる。今後も交付税算入地方債を活用していくなど、比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の財源として積立ては行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

算定の始まった平成１９年度（１５７．０％）から令和５年度（比率なし）に至るまで、将来負担比率は下降傾向にある。令和５年度は、一般会計債現在高の減、公営企業債等に対する繰出見込額の減、充当可能基金の増により、将来負担の減少が見込まれた。しかし公営企業債等繰入見込額は高水準で推移していることもあり、引き続き公営企業も含めた公債費の抑制及び基金への積立てを継続し、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体でみると、前年比３４４百万円の増となっている。これは、財政調整基金の増（５７百万円）、公共施設等総合管理基金の増（１６６百万円）、庁舎整備基金及びふるさと納税基金の設置によるものである。（今後の方針）今後は公共施設等の維持管理に多額の費用が生じ、地方債を活用しての事業が増加すると予想される。積極的な積立ては行わないものの、現状の残高を維持するよう努めていきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）余剰金の増（５７百万円）に伴う財政調整基金の増加による。（今後の方針）町の財政指針に定める、財政調整基金残高７億円を堅持できるよう、今後も積立てを継続していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の再算定による臨時財政対策債償還金先行措置分（２５，６０２千円）及び利息分（２０千円）の積立てによる増。（今後の方針）今後は公共施設等の維持管理に多額の費用が生じ、地方債を活用しての事業が増加すると予想されることから、減債基金の取崩しを行うことも考えられる。積極的な積立ては行わないものの、現状の残高を維持するよう努めていきたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の大規模な更新、除却、転用及び保全に必要な経費の財源に充てるための基金。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるための基金。・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金：フレンドシップ・ハイツよしみの施設整備及び解体撤去費用等に充てるための基金。・庁舎整備基金：庁舎の整備に必要な費用の財源に充てるための基金。・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して本町に寄せられた寄附金を適正に管理し、寄附者の思いを反映した施策等の財源に充てるための基金。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：公共施設の計画的な維持管理に備えた積立てによる１６５，７２８千円の増。・森林環境譲与税基金：公共施設木質化のための積立てによる２，３７６千円の増。・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金：利子分（１千円）のみの増。・庁舎整備基金：庁舎の整備を備えた積立てによる５０，０００千円の増。・ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金の積立てによる４３，４２１千円の増。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設個別管理計画等を参考に積立て目標額を検討し、計画的な運用を行っていく。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進のための財源とするため積立てを行っていく。・フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金：施設の老朽化に伴い修繕等も年々増加していることから、引き続き積立てを継続して行く。・庁舎整備基金：庁舎の更新時期に備え、引き続き積立てを継続して行く。・ふるさと納税基金：寄附金の使途を明確にし、必要な事業の財源に充てるため、計画的な運用を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、全国、県及び類似団体と比較し高い数値となっており、施設の老朽化が進行している。平成２８年度に吉見町公共施設等総合管理計画、令和２年度に吉見町公共施設個別施設計画を策定し、公共施設等の延べ床面積を３０％削減する目標を掲げ、公共施設マネジメントを進めている。

類似団体内順位：57/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、全国、県平均及び類似団体平均を下回っているが、昨年度と比較すると、分母となる普通交付税等の経常一般財源の減に伴い、比率が上昇している。今後、施設等の更新を進めていく中で、地方債借入れの増加が想定され、比率が上昇するものと考えられる。交付税措置される有利な地方債の活用など、償還財源の確保に努め、比率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位：27/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率においては、地方債残高の減少や基金等の充当可能財源等の確保に伴い、令和４年度は比率なしとなった。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準となっており、施設の老朽化が進行している。特に学校施設、庁舎は今後施設の更新等を進める中で、将来負担額（地方債等）が増加していくことが懸念される。施設の更新等については計画的に進め、将来負担を可能な限り抑制していきたい。

72.4％73.3％74.3％75.3％75.9％76.3％76.4％77.4％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率については、ともに良好な水準を維持し、短期、中長期の償還能力を担保している。地方債の償還も進んでいる状況であり、今後も交付税措置される有利な地方債の活用及び充当可能財源の確保等により、将来の償還能力を確保していきたい。

5.5％5.6％5.9％6.2％6.3％6.4％6.6％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、保育所であり、低くなっている施設は道路、橋りょう・トンネル、公民館となっている。学校については有形固定資産減価償却率７７．４％となっており、全国及び埼玉県平均と比較しても老朽化が進んでいる。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和７年度までに中学校校舎の一部解体・除却、小学校の統合再編など、学校施設のあり方について検討していく。また、一人当たり面積が大きいことから、更新費用の増加が懸念される。今後は更新費用等についても留意しつつ、引き続き、より良い教育環境の整備に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、消防施設である。図書館については、令和３年度に図書交流館を新設したため、有形固定資産減価償却率が１０．４％と低くなっているが、一人当たり面積は類似団体よりも大きいことから将来的な維持管理に係る経費等が懸念される。今後も個別施設計画に基づき、計画的な維持管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から628百万円の増加(2.3%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、基金の積立等により378百万円増加している。また、固定資産についても減価償却は進んでいるものの、図書交流館の建設により251百万円の増加となっている。負債総額は前年度末から624百万円(8.9%)の増加となった。地方債の増加により固定負債が651百万円増加したことによる。全体では、資産総額は前年度末から358百万円の増加(0.9%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、現金預金、基金の増加により404百万円増加したことによる。負債総額は、地方債の増加等により285百万円の増加(2.2%)となった。連結では、資産総額は前年度末から369百万円の増加(0.9%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、現金預金、基金の増加により400百万円増加したことによる。負債総額は、地方債の増加等により329百万円の増加(2.5%)となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、経営経費は7,419百万円となり、前年度末から1,855百万円の減少(▲20%)となった。金額の変動が大きいものは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い令和2年度に実施した、特別定額給付事業の皆減等による補助金等の減額(▲1,827百万円、▲33%)である。令和2年度に対して令和3年度は純行政コストは減少しているが、今後も高齢化や施設の老朽化により補助費や物件費は増加傾向が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が889百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も一般会計に比べ3,347百万円多くなり、純行政コストは3,738百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,050百万円多くなっている。一方、経常費用は6,305百万円多くなっており、純行政コストは5,255百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、特別定額給付金の国庫補助などの減により国県等補助金が減少(1,693百万円)したものの、税収等は増加(478百万円)した。財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は4百万円の増加となった。今後も税収の確保を図るとともに、国県等補助金の有効活用など、財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料等が税収として含まれることから、一般会計に比べて税収等の財源が3,806百万円多くなっている。本年度差額は73百万円となり、純資産残高は26,677百万円となった。連結では、税収等の財源(12,463百万円)が純行政コスト(12,439百万円)を上回っているため、本年度差額は24百万円となり、純資産残高は40百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は766百万円であったが、投資活動収支については▲1,192百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額を上回る借り入れを行ったため、今年度は661百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から235百万円増加し、756百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあることから、業務活動収支は一般会計より513百万円多い1,279百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道の整備事業などを行っていることから、1,390百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から262百万円増加し、1,997百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計より539百万円多い、1,305百万円となっている。投資活動収支は、投資活動支出が投資活動収入を上回ったことから、▲1,430百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額を上回る借り入れを行ったため、今年度は366百万円となっている。本年度末資金残高は前年から247百万円増加し、2,144百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均より下回っているが、当団体では道路などは取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多くある。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが、令和3年度に図書交流館の建設が完了したため、住民一人当たり資産額は増加したと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均より下回っている。歳入が前年度から減少したため、比率が増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より高い水準にある。公共施設の老朽化に伴い、前年度より増加している。施設の長寿命化を進めるなど、適正に管理していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加しているが、資産合計が増加したため、前年度から1.7%減少している。今後は事業の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、地方債残高の増加により、2.4%の増加となったが、類似団体平均を下回る結果となっている。今後は施設の長寿命化等を目的とした地方債借入が増加することから、この比率は増加していくことが予想される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。昨年度、新型コロナウイルス感染症の対応により、純行政コストは大幅に増加したため今年度は182,603百万円の減少となり、当該比率も減少している。今後も増加傾向にある維持補修費等の行政コストを抑制するため、事業内容の精査を行い、業務費用の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債額については、今年度庁舎非常用電源設備整備のため地方債を活用したことなどから、前年より増加(62,471万円)している。基礎的財政収支は、基金の取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回っており、▲6百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、図書交流館の建設を行ったためである。今後は税収等の減少、公共施設等の長寿命化により、業務活動収支及び投資活動収支が赤字になることが予想されるため、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、赤字化の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。前年度は新型コロナウイルス感染症の対応により、経常費用が大幅に増加したため、今年度は減少(1,855百万円)している。しかし、経常費用については、維持補修費等の増加が顕著であることから、老朽施設の長寿命化を行うなど、経常費用の削減に努める。

類似団体【113476_17_5_000】