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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000人60,000人62,000人64,000人66,000人68,000人70,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.4%64.8%002000400060008000100001200014000160001800020000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均は上回っているものの、埼玉県平均、類似団体平均を下回り、対前年度比では０．０１の減少となった。人口の減少や高齢化の進展により、市税等の歳入が減少傾向にある。また、今後は交付税措置の大きい合併特例債や臨時財政対策債の償還費が大きくなることから、財政力指数は小さくなる傾向にある。

類似団体内順位：60/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも大きく下回っている。対前年度比では３．２％の増加となった。臨時財政対策債が減少したことにより、分母が減少し、経常収支比率が増加した。経常的な歳出において、扶助費の増加が続くと予想されることから、今後は増加傾向になると思われる。地方税の収納率向上や受益者負担の原則に則った使用料等の見直しを図るとともに、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：13/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均は下回っているが、埼玉県平均、類似団体平均ともに上回っている。対前年度比では６，７６５円の減少となった。新型コロナウイルスワクチン接種事業などコロナ関連経費に係る物件費が減少したことが主な原因である。また、当市の人口が減少しているため、相対的に当該項目が増加した。

類似団体内順位：49/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均、全国町村平均、類似団体平均いずれも上回っている。類似団体平均を１．６ポイント上回っており、国を１００％とした基準を下回っていることから、引き続き、適正な給与水準の維持に努めていく。

類似団体内順位：63/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均は下回っているが、埼玉県平均、類似団体平均ともに上回っている。対前年度比では０．１８人増加となった。人口減少が進む一方で、広大な市域にかかる行政サービスを維持し、観光地としての対策や農林業、環境政策等の山間地域特有の行政需要に対処していくには、職員を減らすのみでは対応不能な局面を迎えている。コンパクトな仕組みづくりを推進し、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：55/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では０．７％の減少となった。令和５年度も積極的に繰上償還を実施したことで、元利償還金算入額が減少したことによる。今後も地方交付税措置の大きい起債を活用するなど、実質公債費比率の上昇を抑えていく。

類似団体内順位：10/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源が上回ったためマイナスとなり、数値の表示はなし。地方債の発行を抑制し、繰上償還を行ったことで、地方債現在高が減少したことによる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では０．４％の増加となった。定員の適正化により類似団体平均と比較し、低い比率を保っているが、その要因として消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。

類似団体内順位：11/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均は上回っているが、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では２．１％の増加となった。学校給食費公会計化などにより増加したが、消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っているため、低い傾向にある。今後も、民間委託や指定管理者制度などの推進により、経費の削減に努める。

類似団体内順位：32/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では０．２％の増加となった。電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の影響で増加しているが、扶助費支給の資格審査等の適正化や単独事業の見直しにより、改善を図っていく。

類似団体内順位：39/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国平均、類似団体平均いずれも下回っており、埼玉県平均と同数値である。対前年度比では０．３％の増加となった。内訳をみると維持補修費０．８％、繰出金１１．３％となっている。繰出金のうち主なものは、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険等となっており、今後も増加傾向にある。料金収入等の適正徴収などにより、普通会計の負担を減らすよう努める。

類似団体内順位：33/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも上回っている。対前年度比では１．１％の増加となった。補助費等は前年度から微減しているが、臨時財政対策債が減少したことにより、分母が減少し、経常収支比率が増加した。消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っているため、補助費が高い傾向にある。

類似団体内順位：53/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では０．９％の減少となった。公債費の支出が大きく見えるが、地方交付税に算入されている割合も高く、実質的な負担は相対的に大きくない。今後も、臨時財政対策債や合併特例債の償還費が増加傾向にある。償還期間、据置期間の見直しにより、市債残高の抑制を図っていく。

類似団体内順位：27/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では４．１％の増加となった。今後も経常収支比率の改善に向けて、歳入面では収税強化対策や使用料等の見直し等、自主財源の確保に努める。歳出面でも適切な予算編成、執行を行うとともに、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：22/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５２７，８０２円となっている。目的別歳出を降順すると、民生費１９２，２０７円、総務費８７，０４０円、衛生費５８，８２２円、公債費５２，０３６円となっている。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金などにより前年度比で住民一人当たり８，９４８円の増加となった。総務費は、財政調整基金等の積立金が減少となったことにより前年度比で住民一人当たり１１，０１２円の減少となった。衛生費は、し尿処理広域化に対する秩父広域市町村圏組合負担金などにより前年度比で住民一人当たり１，８８０円の増加となった。公債費は、過年度に繰上償還を積極的に実施したことにより元金償還額が減少となり、前年度比で住民一人当たり６，５２１円の減少となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５２７，８０２円となっている。性質別歳出を降順にすると、扶助費１１７，４６６円、人件費８２，２２５円、補助費等７６，１３４円となっている。類似団体平均と比較して１０，２１０円高い扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金などにより増加となった。類似団体平均と比較して８，４０１円高い人件費は、国を基準とした範囲内での運用を行っており、今後も適正な定員管理等を行っていく。類似団体平均と比較して１１，２９１円高い補助費等は、歳出額は微減したが人口が減少しているため、一人当たりの金額は増加した。今後も適正な予算管理に努める。また、投資及び出資金が各種団体との平均値から大きく乖離している。これは秩父広域市町村圏組合の上水道事業における「上水道広域化施設整備事業」への出資が大きいためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の令和５年度比率は、基金残高が増加し、標準財政規模が減少したことにより増加した。実質収支額の令和５年度比率は、形式収支が減少し、繰越財源が増加したことにより減少した。実質単年度収支の令和５年度比率の減少は、実質収支額、積立金及び繰上償還金が減少したことによる。新学校給食費公会計化、し尿処理広域化に対する秩父広域市町村圏組合負担金などの増加により、実質収支比率は減少となったが３～５％になるよう努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公設地方卸売市場特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（診療施設勘定）戸別合併処理浄化槽事業特別会計病院事業会計秩父市水道事業会計秩父市立病院事業会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

本市の連結対象の全ての会計で、実質赤字又は資金不足は生じていない。法適用公営企業の市立病院事業では、将来の設備投資に備えて現金・預金を留保しているため、純資産（黒字）の構成比率が高くなっている。一般会計においては、実質収支額が高めの傾向があるが、適正な予算編成手法を検討する等、適正な財政運営を進める。今後においては、地方交付税等の依存財源の確保が一層厳しくなることが予想され、一般会計を始め、他会計や基金の状況を確認しながら適切な財政運営に努めたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は過年度に繰上償還を積極的に行ったことにより令和５年度は減少したが、普通交付税に算入された元利償還金も減少したため、その結果、実質公債費比率の分子は増加となった。今後も、投資事業を見極め、起債依存度の低い適切な財政運営に努めたい。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、繰上償還の実施により減少した。結果として、将来負担額が減少し、将来負担比率の分子が減少することになった。今後借り入れる市債については償還期間・据置期間等を見直して、地方債現在高の抑制を図りながら、投資事業等を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）市債の繰上償還の財源として、減債基金を１．０億円取り崩したことや、その他特定目的基金が減少したため、全体として約２．０億円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の特例措置終了に伴う財源対策のための「財政調整基金」の取崩しや「減債基金」を活用した市債の償還により、基金全体の残高は減少傾向となる見込みである。今後も基金の使途や目的の明確化を図りながら、健全な運用に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,200百万円13,300百万円13,400百万円13,500百万円13,600百万円13,700百万円13,800百万円13,900百万円14,000百万円14,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）標準財政規模の１０％を下回らないよう維持しながら、財源不足を補填したことによる。（今後の方針）今後も財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％を目安に運用することとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）市債の繰上償還の財源として、減債基金を１．０億円取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後借り入れる市債について償還期間・据置期間等を見直し、年度によって市債の償還が多額になる場合の財源として「減債基金」を活用していく予定のため、今後減少傾向となる見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る。・公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進を図る。・公有地取得基金：公有地の取得及び造成を目的とする事業の推進を図る。・地域福祉基金：在宅福祉の増進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・過疎地域持続的発展特別事業基金：市内の過疎地域において、住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現に必要な事業を推進する。（増減理由）・地域振興基金：基金の運用益の全額を、地域振興に係る事業に充当し、変動なし。・公共施設整備基金：剰余金等約３．３億円を積み立てた一方で、公共施設整備事業に約２．６億円を充当したことにより増加。・公有地取得基金：基金の運用益約３４０万円を積み立てたことによる増加。・地域福祉基金：果実運用型のため変動なし。・過疎地域持続的発展特別事業基金：地方債起債分と運用益の約３，５００万円を積み立てた一方で、診療施設事業に約４，１００万円を充当したことによる減少。（今後の方針）・地域振興基金：運用利子等を活用して地域振興事業の充実を図る。・公共施設整備基金：合併特例債の発行が令和２年度で終了したため、その後の公共施設整備の財源として活用する。・公有地取得基金：合併特例債の発行が令和２年度で終了したため、その後の公有地取得の財源として活用する。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・過疎地域持続的発展特別事業基金：市内の過疎地域において、住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現に必要な事業を推進する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて高い水準になっているが、その主な原因は道路等の減価償却率が高いことによる。なお、令和３年度に改訂した『秩父市公共施設等総合管理計画』や令和６年度に一部改訂した『秩父市個別施設計画』に基づき、施設の長寿命化を図り、耐用年数を過ぎた建物や耐震基準を満たしていない施設については、利用者の安全面を考慮し、統廃合や除却を進めていく。

類似団体内順位：76/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度と比較して、０．４ポイント増加した。また、全国平均、県平均、類似団体内平均を下回っている。市債残高の抑制を図るため、繰上償還を積極的に実施しており、臨時財政対策債発行可能額を抑制したことにより、債務償還比率が微増となった。地方交付税の合併特例措置が令和２年度で終了したことを踏まえ、今後も市債残高の抑制を図っていく。

類似団体内順位：27/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

繰上償還の実施及び充当可能基金が増加したことにより、令和４年度の将来負担比率は減少しており、類似団体と比較しても低い水準になっている。一方、有形固定資産減価償却率は、道路等の減価償却率が高いことや施設の老朽化が進んでいることにより、類似団体内平均値を大きく上回っている。『秩父市公共施設等総合管理計画』や『秩父市個別施設計画』に基づき、予防保全型維持管理にシフトチェンジし、施設の長寿命化を検討するなど、老朽化については適切に対応していく。同時に、耐用年数を過ぎた建物や耐震基準を満たしていない施設については、利用者の安全面を考慮し、統廃合や除却を進めていく。

68.6％69.7％70.9％71.8％72.8％74.1％75％75.7％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和４年度の将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値を下回っている。令和３年度と比較すると、将来負担比率は繰上償還の実施及び充当可能基金が増加したことにより減少、実質公債費比率については、元利償還金が減少、基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金が減少したことにより0.2ポイント減少した。今後も市債残高の抑制に努めていく。

1.6％1.9％2％3.2％3.4％3.6％4.2％4.4％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当市では【道路】の減価償却率が類似団体内平均と比べて高い数値となっている。全国平均・県平均に比べて道路延長が長く、投資可能な財源に限りがあることから、老朽化を解消するに至っていない。【認定こども園・幼稚園・保育所】についても、同様に減価償却率が高い。これは改築等が行われておらず、老朽化が進行していることが原因となっている。今後は『秩父市公共施設等総合管理計画』や『秩父市個別施設計画』に基づき、利用状況を勘案しつつ保育所の統合を検討していく。【学校施設】については、平成１７年以降、耐震性のある建物にするための改築工事等が複数行われたため、類似団体よりも減価償却率は低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当市は【消防施設】の減価償却率は高くなっている。これは、資産に防火水槽を加えているためで、秩父広域市町村圏組合の消防施設だけでみると、ここ数年で消防署を統合し、すべての分署を新築しており、減価償却率は低い傾向にある。【市民会館】は平成２８年度に新築され、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率は低い。【庁舎】も同年に新築されたが、令和３年度には有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を逆転し、今後微増して推移する見込みである。なお、『秩父市公共施設等総合管理計画』では、予防保全型維持管理にシフトチェンジし、施設の長寿命化を検討するなどとしている。『秩父市個別施設計画』を策定し、個別具体の施設の方針や取組を体系的に定め、適正な公共マネジメントを行うこととしている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等及び全体会計において、資産額は減価償却の影響で一般会計等は前年度比0.1%、全体会計は前年度比0.3%の減少となった。また、負債額は繰上償還を積極的に進めていた結果、一般会計等は前年度比2.5%、全体会計は前年度比2.7%の減少となった。一方、連結会計においては、(一財)秩父地域地場産業振興センターへの出資取止めにより、連結会計対象外となったことから、資産額は前年度比1.3%の減少、負債額は前年度比2.0%の減少となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは前年度比16.0%の大幅な減少となった。これは、経常費用が前年度から5,109百万円減少し27,556百万円であったことが原因であり、その理由は、令和2年度に行った特別定額給付金が完了したことで移転費用の補助金等が大きく減少(▲5,209百万円)したためである。全体会計においても、一般会計等と同様の理由により、経常費用が43,303百万円(前年度比▲4,476百万円)となったことで、純行政コストは前年度比10.2%の減少となった。連結会計においては、一般会計等・全体会計と同様の理由のほか、(一財)秩父地域地場産業振興センターへの出資取止めにより、連結会計対象外となったものの、経常費用が55,013百万円(前年度比▲509百万円)と、減少幅が小さかった。これは、新型コロナウイルスに対応するための物件費が引き続きかかった(15,633百万円、前年度比+277百万円)ことによる。このため、純行政コストは前年度比2.7%の減少と、一般会計全体会計よりも減少率は小さかった。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202196,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和2年度に行った特別定額給付金事業が完了したことにより、国県等補助金が減少(前年度比4,996百万円)したことで、財源(27,546百万円)が前年度から減少したものの、純行政コスト(26,668百万円)を上回ったことから、本年度差額は前年度から1,231百万円の増加となり、結果、純資産残高は増加となった。全体会計においても同様に、財源(40,109百万円)が前年度から減少したもの、純行政コスト(39,301百万円)を上回ったため、純資産残高は増加となった。一方、連結会計においては、財源(45,739百万円)が純行政コスト(47,453百万円)を下回ったため、本年度差額は減少となった。また、(一財)秩父地域地場産業振興センターへの出資取止めにより、連結会計対象外となったこともあり、本年度純資産変動額及び純資産残高は減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支について、令和2年度限りの特別定額給付金事業が完了したことにより、業務支出・業務収入ともに減少した。しかし、地方交付税の収入が大幅に増加し、税収等収入が前年度比+1,268百万円となったことで、業務活動収支は前年度より1,422百万円増加した。また、投資活動収支について、基金積み立ての増加及び基金取り崩しの減少のため、前年度より449百万円の減少となった。一方、財務活動収支について、繰上償還を積極的に行ったことから、前年度から131百万円減少した。全体会計についても同様の傾向がみられたものの、連結会計においては、連結対象団体の社会保障給付支出が増加したことにより、業務活動収支は減少(前年度比1,211百万円)した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があること、また、市域が広く、道路、林道等のインフラ資産が多いという当市特有の事情があるため、類似団体平均値を上回っている。しかし、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は高いことから、秩父市公共施設等総合管理計画や秩父市個別施設計画(以下、FM計画と言う。)に沿って、公共施設等の統廃合など施設保有量の適正化に取り組んでいる状況である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170.2％70.4％70.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均とほぼ同水準となった。また、純行政コストが財源を下回っているため、純資産額としては増加している。コストを縮減しつつ財源の確保に努める。将来世代負担比率は繰上償還の効果があり、類似団体平均よりも下回っている。地方債の借入の抑制を行うなど、今後も将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度に行った特別定額給付金事業が完了したことにより、住民一人当たりの行政コストは前年度から7.7万円の大幅な減少となった。しかし、類似団体平均値も同様の推移をしているものの、なおそれを上回っている状況である。行政コストのうち、4割弱を減価償却費や維持補修費といった物件費等が占めるため、今後もFM計画に沿って、不用施設の解体や類似施設の統廃合を推進し、将来的な行政コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、地方債の繰上償還により、減少した。基礎的財政収支においては、2,402百万円の黒字となり、前年度から約2.3倍となった。これは、業務活動収支が前年度から1,392百万円増加したことによる。その原因は、令和2年度限りの特別定額給付金事業が完了したことで、業務支出及び業務収入が減少した一方、地方交付税の追加交付があり、税収等収入が前年度から1,268百万円増加したためである。今後も中期財政計画に沿って健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度とほぼ横ばいであったものの、類似団体平均から下回った。これは、預託金といった当年度中に歳入・歳出が行われる貸付金の財務処理を、経常収益にて計上する方法から、資産(貸付金勘定)にて計上する方法に変更したため、経常収益が減少したことによる。なお、手数料等の収入自体は、コロナ禍から若干回復基調にある。FM計画に基づき、今後も公共施設の再編を進め、経常費用を抑制するとともに、施設使用料の見直しやより多く利用してもらうための施策を検討し、歳入確保からの観点からも受益者負担の適正化に努める。

類似団体【112071_17_5_000】