経営の健全性・効率性について
①平成25年度に県費補助金、皆減により収益的収支比率が下がったが、今後は緩やかに上がる見込み。但し、平成27年度については、維持管理委託の村補助分の減により下がっている。④平成25年度より、平成19年度債の元金償還が始まり、平成29年度に元利償還のピークを迎えるので、その後は元利償還は減少する。⑤普及率が少ないため、数値が100%を下回り汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で賄われているが、村が仲介役になり、移住希望者に空き家を紹介する活動に力をいれるため、今後改築等に伴い、浄化槽の設置が期待できるため、徐々にではあるが、使用料収入が増え、軽費回収率の上昇が期待できる。⑥汚水処理原価は増加傾向だが、平均値に比べ約3割程なので、費用の効率性は高い。⑦施設利用率は、ここ5年間は100%であり、適正規模であると思われる。⑧ここ5年間、水洗便所を設置し、汚水処理している人口割合は100%であり、公共用水域の水質保全が保たれている。
老朽化の状況について
③管渠改善率が該当数値なしですが、本村では、平成9年度より合併処理浄化槽を設置しており、一昨年の平成26年度から、金額の大きい修繕が発生しております。設置後、約10年が耐久年数と言われている事から、最も古い合併処理浄化槽は、約20年経過しており、今後、益々、老朽化により高額な修繕の増加が予想される。
全体総括
村が仲介となり、移住希望者に空き家を紹介する活動に力を入れるため、今後、改築に伴う合併処理浄化槽の設置が期待される。一方で、一般家庭の合併処理浄化槽の設置については、高齢化が進み、合併処理浄化槽との接続に費用がかなり掛かるため、中々、増加できないのが現状である。今後は、そういった部分に村からの補助金が支出できるか検討し、一軒でも多く合併処理浄化槽を設置していただけるように、していきたい。