経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率・・・使用料、一般会計からの繰入金、地方債で賄っているが、単年度収支黒字を示す100%を下回っており、健全経営に向けた取り組みが必要である。⑤経費回収率・・・使用料で回収すべき経費ををすべて賄えている100%を大きく下回り、50から60%を推移しているのが現状であるが、基本使用料額の見直し、使用料滞納分のさらなる回収努力等今後改善に向けての努力が必至である。⑥汚水処理原価・・・類似団体と比較すると原価単価は大きく上回っているが、し尿処理施設を広域圏に委託し共同処理しているため、負担金等の比率が多くを占めている。⑦施設利用率・・・類似団体と比較すると高い数値となっていることから、利用状況に関しては適正に利用されているものと推察される。⑧水洗化率・・・およそ80%で推移している。近年年間10数基程度の転換実績であり、今後も転換、新規設置推進についての周知を継続していく。
老朽化の状況について
平成8年度開始の事業であり、約20年が経過した。老朽化について、具体的な状況の把握、分析等は実施していないが、経年劣化等の影響が懸念される。通常の保守点検で業者や環境検査事業団からの指摘はとくにないが、20年という年月を考えるに老朽化による不具合がでてきてもおかしくないが、定期的な保守点検をかかさず実施し、不測の事態にも早急な対応がとれるよう点検業者等とも連携していかなければならない。
全体総括
収益収支に関して健全経営といえる数値に近づける努力をしていかなければならない。単独浄化槽、汲み取り槽からの転換推進についても、今後も継続していくことで、水環境の改善に寄与していくということを住民にも理解してもらえるよう周知していく。また、より適正な使用料についても検討が必要である。