経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、令和元年度の111.09％から、令和2年度は117.85％と6.76％の微増となった。平成29年度に赤字事業であった旧簡易水道事業と統合したため、それまでは経常収支比率が130％前後と高かったものが110％前後へと落ち込み、平均値と同じ水準となった。現在は料金回収率も115.18％であり、100％を超えているため給水収益で経常収益をまかなえているが、将来的には人口減少による給水収益の減少及び耐用年数を迎えた浄水場施設や水道管路の修繕費用が増加することが予想される。今後も経営の健全性を維持していくためには、水道事業への加入促進を図り給水収益を増加させる必要がある。流動比率については、令和元年度の446.05％から、令和2年度は377.02％と69.03％の微減となった。また、企業債残高対給水収益比率においても令和元年度は466.97％に対し令和2年度は490.43％とほぼ横ばい状態である。企業債残高対給水収益比率は、耐用年数を迎える施設の更新を進めていくため、今後は高くなっていくことが予想される。給水原価は平均値に比べ良好な数値を維持している。しかし、施設利用率が高く有収率が低いということは、給水される水量が収益に結びついていない状態である。有収率の低い旧簡易水道事業を統合してからさらに低くなっている。これは管路の劣化（特に旧簡易水道事業地区）による漏水が主な原因であるため、今後は漏水調査の徹底及び老朽管の更新に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、創設年度が昭和43～54年の旧簡易水道事業を平成29年度に統合し約42％まで減少していたものがここ数年徐々に増加してきており、法定耐用年数に近づいている資産が多いことがわかる。管路経年化率についても同様で平成29年度に減少したものがここ数年徐々に増加しており、耐用年数を経過した管路が増えてきていることがわかる。管路更新率は令和元年度は0.24％だったものが令和2年度は1.26％になり増加した。今後も、管路及び施設の老朽化の更新を計画的かつ効率的に取り組む必要がある。

全体総括

経営の健全性・効率性について、経常収支比率及び料金回収率はいずれも100％を超え高い水準を維持しており、経営の健全化は保たれている。しかし、施設利用率が高いにもかかわらず有収率が他団体と比較して低い水準となっていることは給水される水量が収益に結びついていないことを示している。経営の効率性を上げるため、原因を特定し有収率向上のための対策を講じていかなければならない。また、老朽化の状況について、管路経年化率は徐々に上昇している。このままの状況では、漏水が多発し有収率の改善が見込めず、水道水の安定供給に支障が生じることが予想されるため、老朽化対策等への投資のあり方について早急に検討する必要がある。