09:栃木県
>>>
鹿沼市
09:栃木県
>>>
鹿沼市
簡易水道事業
末端給水事業
特定地域生活排水処理
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
平成２８年度からほぼ同水準を維持しており、類似団体や栃木県平均値とほぼ同値となっている。今後も、滞納整理の強化等による税収の確保や、未利用地の積極的売却、ふるさと納税制度の活用等による歳入の確保に努める。
経常収支比率については、８８．７％となり前年と比較し３．６ポイントの減となっている。主な要因として、収入については、地方消費税交付金等が増加したことが挙げられる。また、支出については、公債費の元利償還額が減少したことが挙げられる。引き続き、事務事業の見直しを進めるともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人件費、物件費ともに増加した。類似団体や県内平均値と比較すると高い数値となっているため、引き続き定員管理の適正化や物件費等の抑制に努め、「第５期財政健全化推進計画」に基づき経費削減を図っていく。
前年度比０．１ポイントの減となっており、職員構成の変動が主な要因となる。全国市平均を上回る指数となっているが、引き続き計画的な職員採用や勤務実績に応じた人事評価制度の運用により給与の適正化に努めていく。
定員適正化計画により、職員総数は微減となっているが、人口減少により１，０００人当たりの職員数は微増となった。これまで、退職者の不補充や清掃、学校給食事業の民間委託、さらには公共施設の指定管理者制度の導入など、職員数の削減に努めてきた。本市は、ごみ処理業務や消防業務等を直営で担っていることから、一部事務組合で行っている団体と比較すると多い職員数になっているが、今後も退職者不補充や民間委託等を推進し、定員管理の適正化に努めていく。
全国平均、栃木県及び類似団体と比較しても低い数値となっている。要因のひとつとして、建設事業債の発行に際し、後年度における交付税等が見込まれる有利な市債を活用していることが挙げられる。今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づき、市債発行額の抑制等を図り財政構造の健全性を確保していく。
平成２８年度以降、引き続き「－」となった。財政調整基金をはじめ、充当可能基金を確保していることが要因となっている。しかし、今後控えている大型の公共事業等により、比率が上昇することが見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
前年度から０．２ポイント増加し、類似団体の中では高い数値にある。その要因はごみ処理・し尿処理・消防業務等を直営で行っていることが挙げられる。類似団体の多くは一部事務組合が行っており、補助費等に分類されるためである。今後も「定員適正化計画」に基づき、計画的な採用を行うとともに、事務の改善や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制に努める。
前年度と比較し０．１ポイント増加しているが、栃木県平均と比較しても低い水準となっている。引き続き「第５期財政健全化推進計画」に基づく歳出の抑制や事業の簡素化・効率化を進め物件費の削減に努めていく。
前年度と比較し０．８ポイント減少し、県平均及び全国平均と比較してもほぼ同等となった。歳出全体の増加に対し、扶助費の増加幅が小さかったことが要因となる。扶助費総額は引き続き増加傾向にあり、今後は、市単独で行っているものや国の制度に上乗せして行っているものについて、費用対効果の観点から検証し、抑制を図っていく。
前年度と比較し３．６ポイント減少しているが、全国平均、県平均を上回っている。変動の主な理由は、他会計への操出金が減少したことによる。今後は「第５期財政健全化推進計画」に基づき、歳出の抑制に努める。
特別定額給付金事業等により、前年度と比較し、１．４ポイント増加しているが、全国・類似団体および県平均よりも低い数値を示している。これは、一部事務組合に対する負担金が低いことがあげられる。今後においても補助金・交付金の見直し等により、さらなる健全性を確保していく。
前年度と比較し０．９ポイント減少し、全国・県平均及び類似団体平均より低い数値を示している。これは計画的な市債発行額の抑制によるところが主な要因である。今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づき、借入額の抑制を図っていく。
前年度と比較し２．７ポイント減少し、全国平均および県平均よりも低い数値を示している。今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づき、経常収支比率の改善を図っていく。
（増減理由）前年度と比較して１４７百万円の減となった。主な理由としては、新型コロナウイルス感染症に対応するため、「財政調整基金」を取り崩したこと、新庁舎整備のため、庁舎建設基金を取り崩したことが挙げられる。（今後の方針）「第５期財政健全化推進計画」に基づき、基金の確保に努めるとともに、特定目的基金の繰入においては、計画的に行う必要がある。
（増減理由）「第５期財政健全化推進計画」に基づき、財政調整基金残高を平成３３年度末までに３０億円以上とするという目標のもと、計画的に積み立てを行っていたが、新型コロナウイルス感染症に対応するため、取り崩したことにより大きく減少した。（今後の方針）「第５期財政健全化推進計画」において、令和３年度末の残高目標値を標準財政規模の１０％以上となる２３億円を堅持したうえに平成２７年度の関東東北豪雨に際し、災害復旧対策に向け３億５０００万円の基金取り崩しを行った経緯を踏まえ、７億円を加えた３０億円とした。令和２年度末において目標は達成しているが、今後、災害等の緊急事態が発生した場合においても、安定した財政基盤を維持できるように努めていく。
（増減理由）平成２３年度以降、大きな増減はない。（今後の方針）現在、借換を前提とした借入や、繰上償還等の計画が無いため減債基金への積み立ては行っていない。しかしながら、今後、利率の上昇等の財政負担や繰上償還等が生じた際への対応を考え、計画的な運用を図っていく。
（基金の使途）「かぬま・あわの振興基金」については、地域振興のために実施する事業に充てるものである。「庁舎建設基金」については、新庁舎建設に充てるものである。「公共施設整備基金」については、公共施設の整備に充てるものである。「森林環境整備促進基金」については、森林の整備及びその促進に関する事業の財源に充てるものである。「後継者対策基金」については、後継者対策事業に充てるものである。（増減理由）「庁舎建設基金」については、令和元年度から本格的に事業が始まり、その事業費に充てるため計画的に取崩しを行ったためである。「かぬま・あわの振興基金」については、ふるさとかぬま寄附金を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）「庁舎建設基金」については、現在実施中の新庁舎整備の財源として活用していく。「かぬま・あわの振興基金」は、原資となった合併特例債の償還が令和２年度に完了したことを踏まえ、国県補助金等の特定財源が見込めない施設の更新や修繕等に有効活用していく。「公共施設整備基金」は、「公共施設等総合管理計画」に基づく老朽化した公共施設の更新・修繕に備え、計画的に積み立て、繰入を行っていく。
有形固定資産減価償却率においては、類似団体より高い水準であり、今後老朽化は進行する見込みであるため、公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点で効果的・効率的に公共施設の整備等を行い、公共施設の適正配置を目指していく必要がある。
本市においては、全国平均及び県内平均よりも低い水準となっている。これは、「第５期財政健全化推進計画」のもと健全な財政運営を実施し、将来負担比率等において適正な水準にあるためである。今後も「第６期財政健全化推進計画」に基づき、計画的な地方債の発行を行い、将来世代の負担の減少に努める。
将来負担比率については、第５期財政健全化推進計画のもと行財政運営を実施し、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減により前年度に引き続きマイナスとなった。新庁舎建設等の大規模事業が始まり、借入額の増加が見込まれるが、引き続き健全な財政運営を行い将来負担の軽減に努めていく。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準であり、老朽化が進行する施設等を多く保有しているため、今後は鹿沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化並びに施設の効果的・効率的な配置を推進する必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体を下回っている。今後は新庁舎建設や老朽化した公共施設等の整備等が見込まれているが、財政措置が見込まれる起債の活用や自主財源の確保等を図り、引き続き健全な財政運営を行い将来負担の軽減に努めていく。