栃木県:電気事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2020年度)

201120122013201420152016201720182019202020212022202392%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%経常収支比率
201120122013201420152016201720182019202020212022202394%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%122%営業収支比率
2011201220132014201520162017201820192020202120222023400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%流動比率
2011201220132014201520162017201820192020202120222023600円650円700円750円800円850円900円950円供給原価
2011201220132014201520162017201820192020202120222023500,000千円550,000千円600,000千円650,000千円700,000千円750,000千円800,000千円850,000千円EBITDA(減価償却前営業利益)

経営の状況について

1)経常収支比率平均値は下回る水準で推移しているものの、目標(100%)は達成している。2)営業収支比率平均値は下回る水準で推移しているものの、目標(100%)は達成している。3)流動比率未払金等の増減により変動はあるが、近年は平均値よりも高い水準で推移している。4)供給原価降水量等の増減により変動はあるが、H29年度以降、平均値を下回っている。5)EBITDA純利益等の増減により変動し、R2年度は微増しているが、平均値を下回っている。
2011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01%-0%0.01%0.02%0.03%0.04%0.05%0.06%0.07%0.08%0.09%0.1%0.11%設備利用率
201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%修繕費比率
201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%有形固定資産減価償却率
2011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%1%2%3%4%5%6%7%8%FIT収入割合

経営のリスクについて

1)設備利用率降水量等の増減により変動はあるが、H29年度以降平均値以上を維持して、安定的に推移している。2)修繕費比率設備の効率的な修繕と老朽化した設備の計画的な更新を実施しており、平均値よりも低い水準で推移している。3)企業債残高対料金収入比率及び有形固定資産減価償却率企業債残高対料金収入比率は、計画的な企業債の償還により減少傾向にあったが、H30年度からは、新規発電所建設及び既設発電所改修工事のため、企業債の借入れを行ったことから比率が増加している。今後も改修工事のための企業債の借入れを予定していることから、比率は増加していくことが予想される。有形固定資産減価償却率は、平均値を上回り、増加傾向にあったが、老朽化施設の機器の状況を的確に把握し、経営状況を考慮しながら設備更新等を行うとともに、R2年度は新規発電所の竣工や既設発電所の改修工事等により、償却率が下がっている。4)FIT収入割合R2年度のFIT収入割合は、平均値を大幅に下回っているが、FIT認定を受けた既設発電所の改修工事により、今後も当該割合は増加する見込みである。

全体総括

経営の健全性・効率性については概ね安定的に推移しており、経営状況は良好といえる。既設発電所のうち4か所が運転開始後40年以上を経過するなど、設備の老朽化が進んでいるため、企業局経営戦略(H28~R7年度)等に基づき、経済性や機能性を考慮しながら、最適な時期や手法を検討し、計画的に改修等を行っていく。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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