栃木県:工業用水道事業

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

1)経常収支比率(左表1-①)、累積欠損金比率(左表1-②)、料金回収率(左表1-⑤)経常収支比率は、目標(100%)を上回り、120%前後の比率で推移している。累積欠損金は、0%となっている。料金回収率は、経常費用の増減により変動はあるが、目標(100%)を上回り、平均値よりも高い水準で推移している。2)流動比率(左表1-③)未払金等の増減により変動はあるが、平均値よりも高い水準で推移している。3)企業債残高対給水収益比率(左表1-④)H25年度以降、企業債の新規の借り入れはなく、安定した給水による収益の確保と予定どおりの償還により、比率は年々低下している。4)給水原価(左表1-⑥)、施設利用率(左表1-⑦)及び契約率(左表1-⑧)給水原価は平均値よりも高い水準で、施設利用率及び契約率は平均値より低い水準で推移している。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率(左表2-①)は平均値より高いが、改良工事等により長寿命化を図るとともに、設備更新等の計画に基づいて更新等を行っている。管路経年化率(左表2-②)及び管路更新率(左表2-③)は、0%となっているが、将来の管路更新を見据え、現状を把握するための劣化調査を実施している。

全体総括

経営の健全性については、概ね安定的に推移しているが、施設の老朽化等により、今後、費用が増加する見込みである。効率性については、やや低位で推移していることから、需要の拡大に努めるとともに収益性を高める必要がある。今後、企業局経営戦略(H28~R7年度)に基づき、設備や管路の更新を着実に行うため、経費削減を更に進めるとともに需要の拡大に努めることで、投資に充てる財源を確保していく。

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