筑西市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超え、②累積欠損金がないことから、概ね健全な経営が行われているといえる。しかしながら、収益に対して費用が増加傾向にあり、費用の削減を図っていく必要がある。③流動比率は、100％を超え増加傾向にあるものの、類似団体平均値を大きく下回っており、支払能力を高める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の増加が見込めない中、施設更新事業が継続することから、今後も同程度の水準で推移することが見込まれる。類似団体平均値を上回っており、より一層計画的に更新を進めていく必要がある。⑤料金回収率は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援のため水道料金の減免を実施したことにより、100％を超えたものの減少したが一時的なものといえる。⑥給水原価は、類似団体平均値を上回っており、有収水量の増加や費用削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値を大きく上回り高い水準で推移していることから、効率の良い稼働をしているといえるが、一方で施設能力に余裕がないともいえるので、適切な施設運営を行っていく必要がある。⑧有収率は、老朽管の更新や漏水調査の実施により若干増加したものの、類似団体平均値を下回っており、今後も継続して実施していく必要がある。

老朽化の状況について

水道事業の開始が早かった下館地区の施設等が大半を占めることから、①有形固定資産減価償却率が高く、類似団体平均値を上回っており、老朽化が進んでいるといえる。一方、②管路経年化率は、類似団体平均値を下回っているが、2030年頃から法定耐用年数を経過する管路が増加する。③管路更新率は、重要度の高い石綿セメント管等の更新を優先して実施していることから、類似団体平均値を上回っている。これを踏まえ、施設更新は計画的かつ効率的に取り組む必要がある。

全体総括

人口減少に伴い給水収益の増加が見込めない一方、老朽化や耐震化に伴う施設更新費用が増加してくることから、より一層の費用削減に取り組むなど効率的な維持管理に努めるとともに、計画的に施設の延命化や更新費用の平準化を図っていく必要がある。