経営の健全性・効率性について
本市の小規模集合排水施設は整備済みの喜多方地区の大沢入処理区1施設のみで、現在、建設中の施設及び新たな整備計画はありません。経営指標については、平成29年度から分流式汚水資本費のうち使用料で回収できない分を分流式下水道等に要する経費に係る一般会計からの基準内繰入金として算定することとなったことから①収益的収支比率が増加、④企業債残高対事業規模比率が減少がしました。また、業務委託経費の増加により⑤経費回収率が減少、⑥汚水処理原価が増加しました。⑧水洗化率及び⑦施設利用率はほぼ横ばいとなっています。使用料収入については、処理区域内人口そのものが少なく、また、人口減少に伴う料金収入の減少が懸念される状況です。
老朽化の状況について
平成15年度に供用開始し14年を経過しており、施設、設備の老朽化等による更新費用が増嵩してます。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。
全体総括
本事業は住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしていますが、現在、経営環境は、サービスの提供に必要な施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により厳しさを増しつつあります。このような中、喜多方市の汚水処理事業においては、公衆衛生の向上と公共用水域の水質の保全により快適な生活環境の形成を図るため、公共下水道事業等を推進し、安定した下水道サービスの提供を将来にわたり継続していくために、地方公営企業法の財務規定の適用など経営健全化に向けた取組を進める必要があります。