喜多方市:農業集落排水

団体

07:福島県 >>> 喜多方市:農業集落排水

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202120%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202139%40%41%42%43%44%45%46%47%48%49%50%51%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円0.44円0.46円0.48円0.5円0.52円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202129.5%30%30.5%31%31.5%32%32.5%33%33.5%34%34.5%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202187%88%89%90%91%92%93%水洗化率

経営の健全性・効率性について

本市の農業集落排水施設は13処理区あり全て整備済みで、現在、建設中の施設及び新たな整備計画はありません。13処理区のうち、既に供用開始後10年以上経過した10処理区については、処理施設の長寿命化を図るための最適整備構想を策定し、国の交付金を活用しながら順次改築等の更新を行うこととしている。施設、設備の老朽化等による更新費用や維持管理経費が増加していく傾向となっている。①収益的収支比率については、平成29年度から基準内繰入金の見直しを行ったことにより上昇したがその後横ばいとなっている。④企業債残高対事業規模比率については、基準内繰入金の見直しにより一般会計の負担が高くなったため減少している。⑤経費回収率については、横ばい傾向であり平均値に満たない状況が続いているため経費の節減や適正な使用料の検討を行っていく必要がある。⑥汚水処理原価については、横ばい傾向であり平均値超える状況が続いているため経費の節減や適正な使用料の検討を行っていく必要がある。⑦施設利用率については、平均値に満たない低い状況が続いているため加入促進等により流入量の増加を図っていく必要がある。
2010201120122013201420152016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

山都地区の堰沢処理区は、昭和60年度に供用開始され、それ以降12処理区を整備し、現在13処理区が供用開始されています。30年を経過した施設が1処理区、20年を経過した施設が5処理区、10年を経過した施設が7処理区あり、施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっている。今後は、更新計画を策定により、修繕と併せ、効率的な施設管理を図る予定である。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。なお、山都地区の堰沢処理区において昭和60年度に整備した箇所が最も古く35年を経過している。

全体総括

令和元年度決算については、令和2年4月からの地方公営企業法の一部適用に伴い打ち切り決算となっている。本事業は住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしており、必要な未普及区域への管渠整備や施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により厳しい経営環境となっている。このような中、公衆衛生の向上と公共用水域の水質の保全を図るため将来に渡り持続可能なサービスを提供していけるよう、加入促進や料金体系見直しの検討を行い使用料の確保に努め、維持管理費等のコストの縮減を図り健全な経営を行っていく必要がある。


地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)