喜多方市:特定環境保全公共下水道

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07:福島県 >>> 喜多方市:特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%210%220%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

本市の特定環境保全公共下水道事業は、熱塩加納処理区と山都処理区の2処理区あり概成となっています。終末処理場である熱塩浄化センター、山都浄化センターにおいては、施設、設備の老朽化等による更新費用や維持管理経費が増加していく傾向となっている。①収益的収支比率については、平成29年度から基準内繰入金の見直しを行ったことなどにより横ばい傾向にあるが100%を満たしていない状況である。④企業債残高対事業規模比率については、基準内繰入金の見直しにより一般会計の負担が高くなったため減少している。⑤経費回収率については、横ばい傾向であり100%に満たない状況が続いているため経費の節減や適正な使用料の検討を行っていく必要がある。⑥汚水処理原価については、横ばいではあるが依然高い状況となっている。⑦施設利用率については、低い状態が続いており加入促進等による使用者の増を図る必要がある。⑧水洗化率については、低い状態が続いており加入促進等による使用者の増を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

熱塩加納処理区は平成14年度に供用開始し17年を経過、山都処理区は平成16年度に供用開始し15年を経過しており、両処理区とも施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっている。なお、持続可能な下水道事業のため、平成28年度には熱塩加納処理区及び山都処理区において下水道ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の計画的かつ効率的な管理を実施する。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。なお、旧新崎簡易排水事業により熱塩加納処理区において昭和55年度に整備した箇所が最も古く39年を経過している。

全体総括

令和元年度決算については、令和2年4月からの地方公営企業法の一部適用に伴い打ち切り決算となっています。本事業は住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしており、必要な未普及区域への管渠整備や施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により厳しい経営環境となっている。このような中、公衆衛生の向上と公共用水域の水質の保全を図るため将来に渡り持続可能なサービスを提供していけるよう、加入促進や料金体系見直しの検討を行い使用料の確保に努め、維持管理費等のコストの縮減を図り健全な経営を行っていく必要がある。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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