白河市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、類似団体の平均値より高く100%を超えているが、一般会計からの補助金（基準外）に頼っている状況であり、純粋に健全な経営状態とは言えない。③流動比率については、類似団体並びに全国平均よりもかなり上回っているが、当市の下水道事業は今後この事業への事業投資がメインとなることから、悪化する可能性は否定できないため、維持管理費の抑制や、適正な使用料の在り方について検討する必要がある。⑤⑥経費回収率・汚水処理原価については、ともに類似団体と比較して下回る数値となっている。⑦施設利用率については、事業の特性上、浄化槽の規模が使用人数（水量）によって求めるものではなく、延床面積で決定されるため、実利用に対し、過大な整備となる傾向であり、低い数値となることから、経費回収の考え方を難しくしている。

老朽化の状況について

平成16年度から開始した事業のため、現在は耐用年数の経過による浄化槽本体の更新は行っていない状況で、消耗品についてのみ、定期的更新を実施している状況である。

全体総括

浄化槽の規模は、「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準」によって床面積等により算定されるため、実利用に対し過大な整備となる傾向にあり、施設利用率が低くなるのが現状。経費回収率の向上についてもは取り組まねばならないが、事業の性質上、経費回収率の向上は困難な状況にある。持続可能な汚水処理を実施していくために、令和3年度に改正した「下水道事業経営戦略」に基づき、中長期的に計画的に取り組むとともに、料金改定に向けて検討する必要がある。