白河市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

当市の農業集落排水事業は、令和２年度から地方公営企業法の財務規定を適用し、公営企業会計に移行したため経年比較はできない。経常収支比率は、類似団体の平均値とほぼ同率であり100%を超えているが、一般会計からの補助金（基準外）に頼っている状況であり、純粋に健全な経営状態とは言えない。また、短期的な債務に対する支払能力の程度を示す流動比率が、類似団体並びに全国平均よりもかなり下回っていることなどから、維持管理費の抑制や、適正な使用料について検討していく必要がある。企業債においては、類似団体の平均値より低い状況である。すでに償還ピークを過ぎており、事業も平成25年度に完了していることから、今後も減少していくものと考えている。経費回収率・汚水処理原価については、類似団体、全国平均値等を上回っているものの、人口減少に伴い施設利用率や水洗化率については低い水準となっている。未接続者に対する戸別訪問などを実施し、水洗化率の向上や有収水量の増加に取り組む一方で、利用率向上の見込が低い施設については、公共下水道への接続や施設統合による広域化についても検討していく。

老朽化の状況について

本事業は、最も古い施設で昭和58年からの稼動であり、既に30年以上が経過していることから、今後耐用年数の経過による大幅な管渠・施設の更新が必要となる。平成23年3月に発生した東日本大震災の影響により、多くの処理区で不明水が増加している。不明水への対応が遅れると汚水処理に支障を来すことから、不明水対策は喫緊の課題であり、計画的に対応していく。処理場施設については、機能を維持していくため老朽化対策事業（機能強化事業）を計画的に実施し、平準化を図りながら更新を行っていく。

全体総括

平成17年の4市村合併により、当市の処理区域は21地区となり、施設の改築・更新は、施設機器の老朽化に加え、不明水の状況も考慮し、計画的に実施している。その一方で、持続可能な汚水処理を実施していくために、平成28年度に策定した「下水道事業経営戦略」に基づき、施設のダウンサイジングや公共下水道への接続や施設の統廃合等の広域化・共同化も検討するとともに、昨今の経済状況、新型コロナウイルス感染症状況等を踏まえながら料金改定を行う必要がある。