白河市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、類似団体の平均値から若干下回るも100%を超えているため黒字であるが、一般会計からの補助金(基準外)に頼っている状況から、純粋に健全な経営状態とは言えない。③流動比率については、全国平均を大きく下回り、維持管理費の抑制や適正な使用料について検討する必要がある。④企業債については、令和2年度の平均値より若干高い数値から多きく下回る結果となるが、元利償還は令和元年度にピークを過ぎており、今後は減少する見込みである。⑤経費回収率については、汚水処理にかかる費用を抑えつつ、適正な使用料の在り方について検討する必要がある。⑥汚水処理原価については、平均値並みとなっているが、処理区域が農村部まで広がっており処理費用が割高となっているため、管路の不明水対策や維持管理費の抑制を行う必要がある。⑦⑧施設利用率・水洗化率については、平均値を上回っているが、引き続き水洗化及び施設利用率の向上に取り組んでいく。

老朽化の状況について

白河都市環境センターは平成6年3月の供用開始から29年、管渠については最古の昭和56年12月布設から40年が経過している。処理場施設設備の更新は、年次計画で実施しており、管渠については令和5年度までに未普及対策完了を予定しているが、東日本大震災以降、不明水の増加がみられることから、今後、中長期的な維持管理更新計画を策定し、計画的に更新を実施し、かつ、工事の平準化による事業費削減に向けた取り組みを行う。

全体総括

経常収支比率、流動比率及び経費回収率の改善のため、整備計画の見直しを行い、処理場の運営については、包括的民営化や電気料金の見直しにより費用削減等の改善を実施してきたが、石炭や液化天然ガスの輸入価格高騰の影響で、燃料費調整額が値上げされているため、今後の社会情勢によっては大幅な経費削減は厳しい状況にあると考える。また、令和元年度には元利償還のピークを迎えているため、一般会計からの繰入金は減少していく予定であるが、電気料金高騰が長期化することによって、営業費用の大部分を占める汚水処理施設の電気料金の削減は厳しいため、多額の他会計補助金等に頼らざるを得ない状況である。持続可能な汚水処理を実施していくためには、広域化・共同化により経費削減を図るとともに、料金改定に向けて検討する必要がる。

類似団体【Cc2】

七飯町 江差町 せたな町 岩内町 三沢市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 涌谷町 美里町 湯沢市 にかほ市 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 会津坂下町 会津美里町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 さくら市 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 日の出町 中井町 三条市 小千谷市 胎内市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 大野市 永平寺町 都留市 大月市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 伊那市 宮田村 松川町 美濃市 飛騨市 郡上市 笠松町 養老町 垂井町 神戸町 安八町 池田町 北方町 島田市 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 宇治田原町 岬町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 美浜町 みなべ町 八頭町 江津市 浅口市 竹原市 府中市 三次市 熊野町 柳井市 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 多久市 鹿島市 小城市 神埼市 みやき町 雲仙市 川棚町 佐々町 御船町 嘉島町 益城町 杵築市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町