白河市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、類似団体の平均値から若干下回るも100％を超えているため黒字であるが、一般会計からの補助金（基準外）に頼っている状況から、純粋に健全な経営状態とは言えない。③流動比率については、全国平均を大きく下回り、維持管理費の抑制や適正な使用料について検討する必要がある。④企業債については、令和2年度の平均値より若干高い数値から多きく下回る結果となるが、元利償還は令和元年度にピークを過ぎており、今後は減少する見込みである。⑤経費回収率については、汚水処理にかかる費用を抑えつつ、適正な使用料の在り方について検討する必要がある。⑥汚水処理原価については、平均値並みとなっているが、処理区域が農村部まで広がっており処理費用が割高となっているため、管路の不明水対策や維持管理費の抑制を行う必要がある。⑦⑧施設利用率・水洗化率については、平均値を上回っているが、引き続き水洗化及び施設利用率の向上に取り組んでいく。

老朽化の状況について

白河都市環境センターは平成6年3月の供用開始から29年、管渠については最古の昭和56年12月布設から40年が経過している。処理場施設設備の更新は、年次計画で実施しており、管渠については令和5年度までに未普及対策完了を予定しているが、東日本大震災以降、不明水の増加がみられることから、今後、中長期的な維持管理更新計画を策定し、計画的に更新を実施し、かつ、工事の平準化による事業費削減に向けた取り組みを行う。

全体総括

経常収支比率、流動比率及び経費回収率の改善のため、整備計画の見直しを行い、処理場の運営については、包括的民営化や電気料金の見直しにより費用削減等の改善を実施してきたが、石炭や液化天然ガスの輸入価格高騰の影響で、燃料費調整額が値上げされているため、今後の社会情勢によっては大幅な経費削減は厳しい状況にあると考える。また、令和元年度には元利償還のピークを迎えているため、一般会計からの繰入金は減少していく予定であるが、電気料金高騰が長期化することによって、営業費用の大部分を占める汚水処理施設の電気料金の削減は厳しいため、多額の他会計補助金等に頼らざるを得ない状況である。持続可能な汚水処理を実施していくためには、広域化・共同化により経費削減を図るとともに、料金改定に向けて検討する必要がる。