白河市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

当市の公共下水道事業は、令和２年度から地方公営企業法の財務規定を適用し、公営企業会計に移行したため経年比較はできない。経常収支比率は、類似団体の平均値とほぼ同率であり100%を超えているが、一般会計からの補助金（基準外）に頼っている状況であり、純粋に健全な経営状態とは言えない。また、短期的な債務に対する支払能力の程度を示す流動比率が、類似団体並びに全国平均よりもかなり下回っていることなどから、事業の平準化を図るとともに、維持管理費の抑制や、適正な使用料について検討していく必要がある。企業債においては、類似団体の平均値より若干高いが、ほぼ同率である。元利償還は令和元年度のピークを過ぎており、今後は減少する。また当市の事業計画も令和５年度に完了する見込みであることから、企業債残高対事業規模比率は、改善の方向へ向かうものと考えている。経費回収率については、類似団体、全国平均値等を下回っているため、汚水処理にかかる経費を抑えつつ、適正な使用料について検討する必要がある。汚水処理原価については、類似団体、全国平均値等を上回っており、処理費用が割高となっている。これは処理区域が都市部のみではなく農村部まで広がっていることが要因であり、管路の不明水対策や維持管理費のさらなる抑制を行う必要がある。

老朽化の状況について

白河都市環境センターは平成6年3月の供用開始から28年、管渠については最古の昭和56年12月布設から39年が経過している。処理場施設設備の更新は、年次計画で実施しており、管渠については令和5年度までに未普及対策完了を予定しているが、東日本大震災以降、不明水の増加がみられることから、今後、中長期的な維持管理更新計画を策定し、計画的に更新を実施し、かつ、工事の平準化による事業費削減に向けた取り組みを行なう。

全体総括

経常収支比率、流動比率及び経費回収率の改善のため、整備計画の見直しを行い、処理場の運営については、これまでも費用削減等の改善を実施してきたため、今後大幅な経費削減は厳しい状況にある。令和元年度には元利償還のピークを迎え、一般会計からの繰入は今後減少していくが、いまだ多額の他会計補助金等に頼らざるを得ない状況である。持続可能な汚水処理を実施していくために、広域化・共同化により経費削減を図るとともに、昨今の経済状況、新型コロナウイルス感染症状況等も踏まえながら料金改定を行う必要がる。